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1. 西都市議会 2016-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 西都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成２８年　　６月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月15日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月15日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員（18名）　　　　　　　１番　　井上　司君　　　　２番　　曽我部貴博君　　　　　　　３番　　楠瀬寿彦君　　　　４番　　岩切一夫君　　　　　　　５番　　恒吉政憲君　　　　６番　　荒川昭英君　　　　　　　７番　　太田寛文君　　　　８番　　田爪淑子君　　　　　　　９番　　荒川敏満君　　　　10番　　中武邦美君　　　　　　　11番　　兼松道男君　　　　12番　　北岡四郎君　　　　　　　13番　　中野　勝君　　　　14番　　井上久昭君　　　　　　　15番　　河野方州君　　　　16番　　黒木正善君　　　　　　　17番　　狩野保夫君　　　　18番　　黒木吉彦君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●当局出席者市長　　　　　　　　橋田和実君　　　副市長　　　　　　　黒木郁雄君総務課長　　　　　　大西秀邦君　　　財政課長　　　　　　坂本　登君総合政策課長　　　　中武久充君　　　危機管理課長　　　　浜砂　磐君市民協働推進課長　　伊藤一博君　　　税務課長　　　　　　鈴木俊文君商工観光課長　　　　田中尚子君　　　スポーツ振興課長　　伊達勝宏君建設課長　　　　　　横山真一君　　　建築住宅課長　　　　橋口芳浩君農政課長　　　　　　大河内敏雄君　　農地林政課長補佐　　浜砂　勝君生活環境課長　　　　吉野光史郎君　　市民課長　　　　　　藤代武司君健康管理課長　　　　那須康朗君　　　地域医療対策室長　　津曲晋也君会計管理者　　　　　菊池　巧君　　　福祉事務所長　　　　緒方賢一郎君上下水道課長　　　　冨山喜市君　　　教育長　　　　　　　竹之下　悟君教育政策課長　　　　中武康哲君　　　社会教育課長　　　　渡邊　敏君監査委員　　　　　　阿萬　浩君　　　監査事務局長　　　　大坪立芳君農業委員会事務局長　橋口智俊君　　　消防長　　　　　　　関谷賢三郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●議会事務局出席者事務局長　　　　　　片岡昌宏君　　　事務局次長　　　　　黒木弘志君議事係長　　　　　　杉尾博之君　　　議事係　　　　　　　関谷健司君議事係　　　　　　　鳥原裕史君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（井上司君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第２号によって進めることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（井上司君）　日程第１、一般質問を行います。　一般質問の通告者は６名であります。　質問の順位は自席に配付の通告書のとおり決定いたしました。　これより順次質問を許します。　まず、５番恒吉政憲君の発言を許します。 ◆５番（恒吉政憲君）　（登壇）おはようございます。如水会の恒吉政憲です。　まず冒頭、今年４月14日夜に発生した熊本地震において被災された皆さんに対しまして、お悔みとお見舞いを申し上げます。また、今月４日現在、いまだに7,158人の避難者を数えるに当たり、一日も早い復旧・復興をお祈りします。　それでは、一般質問に入らせていただきます。市当局の建設的かつ明確な御答弁をよろしくお願いいたします。　最初は、このたびの熊本地震における宇土市役所庁舎被災を見据えたところの本市庁舎の建てかえ計画についてであります。　今さら言うまでもなく、どこの自治体でも庁舎はその中枢にあって住民サービスを担う一方で、このたびの熊本地震のような災害時には防災拠点となり、住民の救命・救助のためのコントロールタワー、いわば司令塔としての役割を果たすことが求められています。しかし、残念ながら熊本県においては、宇土市役所庁舎が被災により、これら本来の庁舎としての機能が果たせない状態にあると伺っております。これらの教訓を踏まえ、いつやってくるかわからない南海トラフ巨大地震への備えとして、いわば焦眉の急でもあり、また、築およそ半世紀とも言われて、日ごと老朽化が進む本市庁舎の建てかえ計画について、まさにその核心についてお伺いします。　次は、木造住宅耐震助成制度についてであります。　熊本地震の影響を受けて、木造住宅の耐震助成制度への問い合わせが県内自治体に殺到したとの報道がありました。木造住宅の耐震診断等に対する補助として、平成17年から木造住宅耐震助成制度が始まっているようですが、その制度の具体的な内容と本市における利用状況について伺います。　次は、土砂災害防止対策について伺います。　本県を含む南九州の今年の梅雨入りは６月４日でした。いつもこの時期に心配されるのが大雨による土砂災害です。土砂災害防止法では、土石流や地すべりなどのおそれがあり、住民や家屋に被害が生じかねない地区を都道府県が土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンに指定し、区域を指定された市町村は、災害の起きる範囲を予測したハザードマップをつくり住民の避難体制を整えるように求められていますが、これらを踏まえた本市の実情についてお伺いします。　次は、三納中学校校舎解体と跡地活用についてであります。　耐震度不足と児童・生徒の減少による小中一貫校を契機として三納中学校校舎は廃校となりました。そして今や、ありし日の昔の面影を残すのみで、校舎内の利活用もできず、ただ危険性だけが懸念される存在となっていますが、今後の計画について伺います。　最後は、防災無線で健康づくりについてであります。　災害は忘れたころにやってくると言われますが、だからこそ日ごろからの備えが必要です。それが平時であれ、また有事であれ、その備えの基本姿勢は自主・自立であり、その源はその人その人の健康にあると考えます。市民の皆さんが常に情報に耳を傾けるような意識づけと健康づくりの一環として、防災無線を用いたところのほとんどの方が知っているラジオ体操の推進はいかがでしょうか。当局における健康づくり計画について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（橋田和実君）　（登壇）恒吉政憲議員の御質問にお答えします。　まず、本庁舎の建てかえ計画についてであります。　議員がおっしゃるとおり、本庁舎は災害発生時の災害対策本部としての司令塔の機能はもとより、住民生活に必要な行政機能の維持、確保といった重要な役割を担っております。このため、建設から52年が経過し、老朽化とあわせて耐震性にも大きな課題を抱えている本庁舎の建てかえは急務であると考えております。　しかしながら、本庁舎のみならず、公共施設の耐震補強工事や建てかえには多額の費用がかかることから、本市においては、まず小中学校の耐震化を優先したところであり、小中学校の耐震化は昨年度完了したところであります。本庁舎につきましても、昨年度耐震補強工事と建てかえについて比較検討した結果、建てかえとの結論を出したところであります。当初の計画といたしましては、平成28年度までに基本構想及び基本計画を策定するとしておりましたが、市民の意見をより多く取り入れるため、今年度は市民団体等で構成を予定している市民懇話会の開催等により市民の意見の集約を図り、基本構想及び基本計画を平成29年度までに策定し、その後、基本設計及び実施計画を行い、建設工事に着手してまいりたいと考えております。　なお、具体的な計画といたしましては、平成29年度に基本構想、基本計画の策定、平成30年度、31年度に基本設計、実施設計を行い、平成32年度から34年度にかけて建設工事を実施し、供用開始を平成35年度とする計画であります。　次に、木造住宅耐震助成制度についてお答えします。　この制度は、大地震による建築物の倒壊等を未然に防止し市民の生命や財産を保護するため、昭和56年以前に建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事を行う者に対し、費用の一部を補助する事業であります。内容についてでありますが、まず既存木造住宅の耐震診断を行っていただき、診断の結果、補強が必要となった場合に耐震性向上のための補強設計を行い、耐震改修工事を実施していただきます。補助金の上限額は耐震診断が５万4,000円、耐震補強設計が10万円、耐震改修工事が75万円であります。利用状況についてでありますが、耐震診断は平成17年度から27年度までに49戸を実施し、耐震改修は平成24年度から27年度までに３戸を実施しております。　次に、土砂災害防止対策についてであります。　本市では、土砂災害防止法に基づき警戒避難体制の整備のため防災マップを作成し、全戸に配布することで住民等への周知を図っております。対象としている災害は、土砂災害のみならず浸水、地震等であり、本市で想定される災害のほとんどを網羅しております。今回、名称をこれまでの洪水ハザードマップから防災マップと変更し、本年７月下旬に完成後、配布を予定しております。新たに指定された土砂災害警戒区域を反映させるとともに、特に地震の際の避難所について耐震性の観点から再検証を行い、見直しを行っております。防災マップによって市民への土砂災害警戒区域や避難などについて周知を図り、西都市地域防災計画に基づき防災体制を整備することとしております。　議員御指摘のとおり、大雨時に心配される土砂災害でありますが、指定区域以外でも土砂災害が発生するおそれがあります。広報や地域での防災講座等にて啓発に努めるとともに災害に対する備えや自主防災組織活動の促進を図り、土砂災害防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災無線を活用した健康づくりについての御質問でありますが、防災無線による放送については、緊急時などを除き必要最小限にするよう取り扱っております。そのため、防災無線で定期的にラジオ体操を放送し、その推進を図ることは現在のところ考えておりませんが、健康づくりの一環として、身体を動かすことの楽しさ、大切さについて理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。　本市における健康づくり計画には、平成26年３月に策定した健康日本21西都市計画「第２次えがおで元気に健康さいと」があり、健康寿命の延伸と健康格差の縮小などを目標に掲げ、特定健診やがん検診の受診率向上及び生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底などに取り組んでおります。　議員が言われますように、災害などに日ごろから備えるためには、まず市民一人ひとりが健康であることが大切だと考えておりますので、各地区で開催する特定健診やがん検診などの周知啓発などで防災無線を有効活用し、健康づくりに努めてまいります。　以上でございます。（降壇） ◎教育長（竹之下悟君）　（登壇）恒吉政憲議員の御質問にお答えをいたします。　４点目の質問、三納中学校校舎解体と跡地利用についてであります。　現在、空き校舎となっております三納中学校につきましては、平成25年度、26年度に学校跡地等利用検討委員会を開催して利活用の検討を行っております。平成25年度には、耐震性や経過年数などの施設状況の確認等を行い、本校舎であります管理教室棟及び特別教室棟については、耐震性が不十分であることを確認しております。その他の施設であります技術室棟及び体育館については、耐震性があることが確認できております。平成26年度には、前年度確認事項をもとに利活用についての検討を地元の皆様の御意見等もお聞きしながら行っておりますが、跡地の具体的な利活用案は定まっておりません。この結果、耐震性のない管理教室棟及び特別教室棟については解体をしていくことに、そして、耐震性のある技術室や体育館、さらには運動場も含めまして、このまま中学生の授業及び部活動に使用する方針が決定されております。　なお、校舎の解体につきましてはかなりの費用を要することが予想されますので、財政的な面も考慮しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上であります。（降壇） ◆５番（恒吉政憲君）　御答弁ありがとうございました。質問席から幾つか質問させていただきたいと思います。　その初めに、まず、昨年度、27年度に市内小中学校の耐震補強工事が、国が推進しますところの平成27年度内に無事終えたということは本当によかったと思うところであります。ありがとうございました。　壇上からも申し上げましたように、本市庁舎建てかえ計画についてお尋ねするに当たって、熊本県の熊本地震、それにちなんだところで宇土市役所を挙げさせていただきましたのは、宇土市役所庁舎がいろいろなふうで機能不能というような形に陥っていると伺っているわけですけれども、宇土市役所においても、報道されるところによりますと学校の耐震補強から優先的に行ったというふうにお聞きしております。ですので、本市とやはりそういったところが同じようなケースだなというふうに思うわけです。宇土市役所のせっかくああいったふうに身をもってといいますか、教訓として残していただいたものを、やはりほかの自治体は今後の糧として対応していくべきだとそういったふうに思うところであります。　本市庁舎の建てかえ計画についてですけれども、それについて御答弁の中にも52年を経過するというようなこと、ずっとさかのぼってみますと昭和39年、1964年といえば、日本でアジアで初めてオリンピックが、東京オリンピックが開催された年ではないかなとそういったふうに思うところであります。時代の重さといいますか、長年のそういったところを感じておるところであります。　そういったこともあって平成35年度の供用を目標として、今年度は市民団体等で構成を予定している市民懇話会の開催等で市民意見の集約を図り、基本構想及び基本計画を29年度までに作成するというふうに御答弁いただきました。市民団体とはどのような団体を言われるのか、また市民懇話会に期待することはどのようなことなのか具体的に述べていただきたいと、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎財政課長（坂本登君）　お答えいたします。　市民懇話会は、本庁舎の建てかえに当たり市民の意見をより多く反映させるため開催を計画している会であります。市民懇話会を構成する市民団体等は現段階では決まっておりませんが、各地域における団体代表者、福祉、経済、防災等の関係団体の代表者、そのほか年代及び性別等を考慮した各種団体等の代表者や学識経験者等を予定しており、さまざまな御意見をいただこうと考えております。特に、市民窓口のワンフロア化やバリアフリー化など、市民が庁舎を利用する場合の機能及び防災拠点施設としての機能等について御意見をいただく考えであります。　以上であります。 ◆５番（恒吉政憲君）　ありがとうございました。　新庁舎、平成35年度の供用を目指して、よろしくお願いしたいと思います。やはり、衆知を結集するというかいろんな団体の方、そういったいろんな角度から検討していただければ、やはり水も漏らさぬといいますか、すばらしい新庁舎ができるんじゃないかなとそういったふうに思いますので、そういったところを今後ともよろしくお願いしたいと思います。　２つ目ですが、各地で地震が起きるたびに南海トラフ巨大地震のことが報道される今日ですが、耐震性のない建物においては、いつやってくるかわからないこの巨大地震に対して、いわば待ったなしの状況にあります。ゆえに、一刻も早い万全の備えが必要であると考えるわけです。熊本地震における宇土市役所庁舎が身をもって示してくれた教訓を、同じような条件下にある自治体は今後の糧にしなければならないと考えます。　そこで、本市における新庁舎完成までの備えとして、対策本部機能をはじめ、安全・安心な住民サービス提供に必要な行政機能の維持、確保のために、優先的に機能を移転する計画はないかお伺いしたいと思います。　また、計画があるのであれば、移転先などを具体的にお伺いしたいと思います。 ◎市長（橋田和実君）　今、議員がおっしゃるように、大規模地震あるいは災害がいつやってくるかわからないとそういった待ったなしの状況であるということは認識しております。そういうことで、平成27年度までに、とにかくまず将来を担う子どもたちを大事にしなくてはいけないということで、小中学校の耐震補強、建てかえをやってまいりました。二十四、五億円かかったと思いますが、これはなし遂げることができました。　いよいよ熊本地震も受けて、本庁舎に移りかからなければいけないということで検討しましたんですが、実は耐震補強でできないのかということで検討しました。ところが、この庁舎の地盤が、くいが岩盤まで行き着いていないということでありますから、震度六、七の地震が来たら、建物は何とかもっても傾いてしまうと、傾いたら全く使えないという状況でありますから、やはり新築、改築しかないということに結論したわけであります。そんな中で、いつやってくるかもわからないんですが、ただ、できる限り無駄にならないように、そしてまた、そういう費用をできる限り節減するような方向で取り組まなきゃならない。　我々もこの機能移転計画については、やはり対応策は早急に必要であると考えておりまして、まず災害対策本部につきましては、その隣にコミュニティセンターがございますが、ここは耐震性があると言われております。これを代替庁舎として活用していこうという考えがあります。それから、通常の行政機能を移転させるということにつきましては、なかなかやはり困難な面もありますけれども、一番、新館、新しく建てられたあれは耐震性があると言われておりますから、福祉事務所とか健康管理課とか教育委員会が入っていて、そこはそのまま使えるんじゃないかと思いますが、そのほかの窓口業務、それにつきましては今後早急に検討して、どこでやっていくかということについても検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（恒吉政憲君）　ありがとうございます。　今、市長の方から答弁いただいたわけですけれども、それに追い打ちをかけるわけではありませんけれども、古来より、災害は忘れたころにやってくると言われますが、このたびの熊本地震は、東日本大震災の爪痕がまだ残っているうちにやってきました。そして、その場所も南海トラフ巨大地震に備えての後方支援の役割が期待されていた熊本の地においてであります。市長は常々、日本国内において本市ほど安全・安心なところはないと自負されますが、私も同感です。が、しかし、昔から怖いものの例えの順に、地震、雷、火事、云々と申します。その中でも地震は、いつ、どこで起きるか前もって予測できないだけに、私たちにとっては全くの無防備状態でこれほど怖い存在はありません。ゆえに、市民への安全・安心な環境のもとでの住民サービスの提供と、それらに携わるかけがえのない、いわば知的財産ともいえる行政職員を守るためにも、いま一度、新庁舎供用までの安全・安心の担保について市長の見解を伺います。 ◎市長（橋田和実君）　私は、この新庁舎建設を早急に進めていかなきゃいけないと思いますが、これには予算が伴うわけでありまして、宇土市も合併していない市なんです。合併したところは、合併特例債でいろいろ対応できたわけです。西都市も合併したくてもできなかった。宇土市も合併したくてもできなかった。国や国会議員の皆さん方に何とかそういった支援策がないものかということで訴え続けてきたわけです。ところが、そのやさきに熊本地震というふうになってしまいまして、これは宇土市だけじゃなくて人吉市とかも合併していない市ですが、やっぱりいろいろと対応しなきゃいけないということで今取り組んでおられますけれども、できるだけ早く、しかも、この自分とこの予算だけじゃなくて財政的な、国やそういったこと等も引き出せるものがあったら引き出していきたいと。そうでないと将来が大変でありますから、そういうことも考えながら。それともう一つは、あとでもあるかもしれませんが、市民の皆様方と十分あるいは団体の皆さん方、お話をして御意見を伺った上で進めていかなきゃいけないとそういったこともありますので、早急にやらなきゃいけないことはわかっておりますが、そういったことをやはり着実に実施し、あるいは予算の確保もできるだけした上で、できる見通しがついた上で、できるだけ早く進めていきたいと考えております。 ◆５番（恒吉政憲君）　まさに待ったなしという状況にありますので、今後とも前向きによろしくお願いしたいと思います。　次の質問は、木造住宅耐震助成制度について幾つか質問させていただきたいと思います。　昨年３月末現在の宮崎県の推計によりますと、旧耐震基準となる昭和56年５月以前に建てられた木造住宅は県内で12万1,400戸あるとのことですが、そのうち本市における木造住宅の戸数についてお伺いします。 ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　県の推計値により算出した本市の木造住宅戸数は4,200戸になります。　以上です。 ◆５番（恒吉政憲君）　宮崎県の県推計では、木造住宅12万1,400戸のうちの８割、およそ10万戸の耐震性がないとされています。本市における実情についてお伺いします。 ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　県の推計値により算出しますと、3,600戸の住宅は耐震性がないとなっております。　以上です。 ◆５番（恒吉政憲君）　熊本地震を契機として、県内市町村では本制度への問い合わせが急増していると聞きます。本市、西都市の現状をお伺いします。 ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　６月１日現在、20件の問い合わせがあります。　以上です。 ◆５番（恒吉政憲君）　今年度の本市における耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事のそれぞれの受け入れ可能件数と確保している予算についてお伺いします。
   ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　当初予算では、耐震診断が５戸で27万円、耐震改修設計が３戸で30万円、耐震改修工事が３戸で225万円、合計の282万円でしたが、本年度、地震の影響により申請者数が増加しておりますので、増額補正を本定例会に上程しております。補正の内容は、耐震診断が10戸で54万円、耐震改修設計が６戸で60万円、耐震改修工事が６戸で450万円、合計の564万円であります。この補正により、耐震診断が15戸で81万円、耐震改修設計が９戸で90万円、耐震改修工事が９戸で675万円、合計の846万円になります。　以上です。 ◆５番（恒吉政憲君）　宮崎県の推計値によって算出した西都市の木造住宅戸数、昭和56年５月以前に建築された木造戸数が4,200戸と、そのうちの3,600戸が耐震性がないというような状況になっているようですけれども、これらの方に対してこういった木造住宅耐震助成制度があるんですよと、どんなですかというような市民の皆さんへの活用を図るための周知はどのような方法で行っていくのかお伺いします。 ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　現在、市発行のお知らせ及び市のホームページへの掲載や各支所へのパンフレット配布、イベント等での相談会を行っております。今後、安全・安心な地域づくりの説明会においても、市民の皆様方に対する周知を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆５番（恒吉政憲君）　周知方よろしくお願いします。　さて、耐震診断は、県に登録がなされているところの耐震診断士が行うとのことですけれども、西都市には何人の耐震診断士の方がいらっしゃるのでしょうかお伺いします。 ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　本市には、県に登録されている耐震診断士が11名おられます。　以上です。 ◆５番（恒吉政憲君）　ありがとうございました。　万事よろしくお願いしたいと思います。　次は、土砂災害防止対策についてお伺いします。　西都市における県が指定したところの土砂災害警戒区域は、今現在、何カ所あるのかをお伺いします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えいたします。　土砂災害警戒区域は、平成28年４月１日現在で告示されているのが294カ所となっております。　以上でございます。 ◆５番（恒吉政憲君）　そのうち特別警戒区域は何カ所あるのかお伺いします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　このうち土砂災害特別警戒区域は、同様に248カ所となっております。　以上でございます。 ◆５番（恒吉政憲君）　土砂災害警戒区域指定などの対策がとられたとしても、そこに住む人たちが、ここは危険なところに今自分たちの環境はあるんだなというようなそういった危険意識が十分に浸透していなければ、絵に描いた餅で終わるんではないかなとそういったふうに思うところであります。西都市が配布を予定されているというハザードマップはどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　これまでのハザードマップは、縮尺が小さくて見づらいとの意見もありました。今後配布予定の防災マップは、災害や防災に関する情報ページを追加し、地図ページもこれまでより縮尺を大きくし、冊子型にて作成をしておりますので、地図の見やすさや防災に関する知識も得られ、防災意識の向上に寄与できるものと考えております。 ◆５番（恒吉政憲君）　そうしますと、これまで大きなハザードマップが世帯ごとに配布された経緯があるわけですけれども、従来のハザードマップと比べて、ここはというような特徴、特性といいますか、どういったところがあるんでしょうか。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　前回までのハザードマップは、西都市の平坦部、山間部というふうに分けて全域の大きな地図でした。今回のやつはＡ４程度の雑誌のような冊子ですので、自分たちの住んでいる集落とか区域がページで確認できるような形にしております。それとまた、地区で、公民館などで全体のを大きく引き伸ばしてくれという要望があれば、それに合わせて公民館用のやつは別に印刷をしたいと思います。　以上でございます。 ◆５番（恒吉政憲君）　そうしますと、従来の掲示よりも、いわばコンパクトに自分たちの地域の状況が把握できるようなところなのが特徴というわけですね。やはり名称としてはハザードマップであるわけですかね。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　前回まではハザードマップということで名称をつけておりましたけれども、今回は警戒区域を反映しておりますし、それと市民の方にわかりやすく、ハザードとは何かというんではなくて、やはり市民目線で防災に関する地図なんだよということを意識して、防災マップとさせていただいております。　以上でございます。 ◆５番（恒吉政憲君）　もうずっと以前になりますけれども、小泉さんが厚生労働大臣のとき、横文字はなるだけなくして、介護保険に入るに当たってデイサービスとかいうのを通所サービスとかそういったふうにしなさいというようなことがあったわけですけれども、いわば防災地図、本市としてはハザードマップも兼ね備えたところの名称としては防災マップ、防災地図というような解釈でしょうかね。どうなんですか。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　議員の御説明のとおりでございます。ありがとうございます。 ◆５番（恒吉政憲君）　ありがとうございます。　先ほども申しましたように、やはり西都市は日本でも有数の安全・安心なところであると、市長が常に平生標榜されております。命あっての物種という昔からの言葉がありますが、やはり安全・安心があってこそ人の生活がそこで成り立つというふうに思うわけですので、そういった自分たちの今いる、住んでいるところはこういった環境だということが把握できれば本当にすばらしいことになるんじゃないかと思いますので、それだけに満足せずに、今後ともいろんな不足しているところがあれば補っていただいて、常にそういったほうで市民の皆さんの安全・安心に努めていただきたいとそういったふうに思います。 ◎市長（橋田和実君）　私は、まだその完成品を見たわけではありませんけれども、途中の防災マップというものをちょっと見させていただきましたが、字も大きくなっておりますし、それで電話帳ぐらいかな、電話帳のようにつるされておかれるということもありますから、その中には、そういった危険箇所だけじゃなくていろんな説明書きもたくさん入っております。わからんときはそれを見れば大体わかる。できるなら表面に連絡先まで、電話番号を。例えばひとり暮らしのおばあさんがおられて息子さんやらに連絡するというふうな、そういった電話番号ぐらい書いてあるといいなと思って、そうしたらという話はしました。ですから、非常に使い勝手のいい、わかりやすいマップ。地図じゃありません、もう名前はマップで書いてありますので、防災マップということで、地図じゃありませんが、そういうことで御理解いただければありがたいと思います。 ◆５番（恒吉政憲君）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。　次は、三納中学校校舎解体と跡地活用についてお伺いしたいと思います。　何事も見通しを立てるということは、安全・安心の第一歩だと考えます。安全性の立場からすると、そこに危険性のあるものが存在するのであれば、即、取り除くのが賢明と思うわけでありますが、何らかの理由でそれが困難であれば、それらを取り除くまでの間、適切な手段を用いて安全性の確保に努めなければならないと思います。今後、財政面を考慮しつつ校舎解体を計画的に進めていくとのことですが、それまでの間、どのような安全対策をとっていかれるのかお伺いします。 ◎教育政策課長（中武康哲君）　お答えをいたします。　現在、解体の方針を出しております三納中学校の校舎につきましては、全ての出入り口と窓を常に施錠しておるところでございます。さらに、壁などのモルタル等の落下の危険性もありますことから、校舎の周りに表示をつけましたロープ等を張りめぐらしておりまして、立ち入り禁止の措置をとっておるところでもございます。今後も解体までの期間は同様の措置を継続しながら、児童・生徒などの関係の方々に対しまして注意喚起を図ってまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ◆５番（恒吉政憲君）　ありがとうございます。　一方では、耐震度がないから新庁舎を早くつくれつくれと、また機能の移転をしてくださいというふうに言って、一方では、校舎がもう今は使われなくなっているので処分してくださいと。お金が要るようなことばっかり言うようですけれども、そういったところを、先ほど申し上げましたように、今すぐ手をつけないのであれば、解体ということでないのであれば、それまでの、今、見通しをおっしゃっていただきましたので、やはり何でも見通しが肝心かなと。交通渋滞のときでも、前に大きなトラックがあって前のほうで何しているんだろうかい、この渋滞は何だろうかいというようなことがわからんといらいらするものですが、ずっと前が見通せれば、ああ、ここで工事しているからだなというようなことで心が落ちつくのと一緒で見通しは大事だと思いますので、それを広くしていただきまして、今後とも安全・安心の対策をよろしくお願いしたいと思います。　最後の質問になりますが、防災無線で健康づくりについてという質問ですけれども、日本人なら誰もが知っているであろうラジオ体操、いわゆる日本国民にポピュラーといいますか、ほとんどの方が知っているだろうというようなラジオ体操ですけれども、市民のふだんからの健康づくりの第一歩と位置づけて、その手段として防災無線を用いての推進はできないものかと考えたところであります。ラジオではＮＨＫラジオで毎朝６時半に、これは何があろうともあるまいとといいますか、よほどのことがない限り６時半に、ずっと１年365日ラジオ体操が流れております。６時半という時間、夏時間ですともうお日さんもかなり上がった時間であるわけですけれども、冬とかの時間になりますとまだ早いと、外は暗過ぎだというような時間帯になるわけですけれども、そういったようなことからして、このラジオ体操によってというなふうで取り上げたところであります。　これを契機として、回覧板と防災無線という２段構えでの特定健診やがん検診などの周知推進といった違った観点からの健康づくりにつながるなら、あながち私の質問も的を外した質問ではなかったかと考えるところであります。当局の市民へのさらなる健康維持・増進対策に期待するものですが、何か、ほかの自治体には類を見ない取り組みがあればお伺いしたいと思います。 ◎健康管理課長（那須康朗君）　お答えします。　健康維持・増進対策に関するほかの自治体には類を見ない取り組みについての御質問でありますが、残念ながら、ほかの自治体に先行する取り組みは、現在特に行っておりません。しかし、本市では一昨年から、保健師の地区分担制を導入し、地域づくり協議会との連携により地域に密着した健康づくり活動を優先的に進めているところであります。特に生活習慣病の発症予防、早期発見、重症化予防を念頭に置き、特定健診やがん検診などの受診勧奨はもとより、特定保健指導の個別訪問指導支援活動に取り組んでおります。　今後とも、市民の健康寿命の延伸に向け、積極的な保健事業の展開に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（恒吉政憲君）　関係当局の御答弁ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　開議 ○議長（井上司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番岩切一夫君の発言を許します。 ◆４番（岩切一夫君）　（登壇）こんにちは。新緑会の岩切一夫です。　初めに、４月14日に発生しました熊本、大分県にまたがる地震災害で亡くなられました49名の方、また被災されました方に対して、御冥福とお悔やみを申し上げます。　それでは、質問通告に従い質問してまいりますので、市長、当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。　まず、市長の政治姿勢についてであります。　現在、橋田市長は、平成17年の就任以来３期12年目を迎えられたところであります。振り返ってみますと、就任１年目の平成17年に台風14号災害という大きな被害に見舞われ、平成22年には口蹄疫の発生など、さまざまな難局に対して市長自らが先頭に立って乗り越えられたと思います。　この間、施政運営に関しましては、市長は徹底した行財政改革によって、市職員の削減、市債残高の減少や基金の積み増しを行い財政基盤の強化に取り組まれました。その一方で、市民の安全・安心対策として、台風14号災害の教訓を生かした河川の整備を県とともに進めておられます。一方では、より安定的な救急医療の提供を行うための西都児湯医療センターの独立行政法人化、また、子ども医療費助成や生きがい交流広場の整備、地域包括支援センターの増設により、医療、介護、福祉の充実を図っておられます。また、教育環境の整備として、児童・生徒が安心して教育を受けられるよう学校校舎の耐震化を早期に完了していただきました。産業振興の面では、本市の基幹産業であります農林畜産業に関して、国、県の補助事業を活用した施設整備に関する支援など、生産基盤の強化や経営安定化に取り組んでこられました。また、企業誘致に積極的に取り組み、多くの雇用の場の確保に成功しております。同じく、観光振興に関しても、高速道路網の整備や宮崎神戸間のカーフェリー就航など交通インフラの充実が高まる中、スポーツランドやグリーン・ツーリズム推進により、交流人口の増加を数字の上でも成果を上げておられます。　以上、橋田市政の３期11年を簡単にではありますが総括してみますと、一定の成果を評価するところではありますが、西都児湯医療センターや市庁舎の耐震を含めた整備構想、中心市街地活性化ビジョンに向けた具体的な取り組みなど、道半ばのところでもあろうかと思います。将来にわたって足腰の強い持続可能な西都市をつくり、市民の皆様の満足度、幸福度を向上させていくために、市長においては新たな思いも芽生えているのではないかと思います。来年早々には任期満了を迎えますところであります橋田市政３期11年の検証と総括を含め、市長の思い、決意のほどをお聞かせいただければと思います。　次に、農業振興についてであります。　産地パワーアップ事業についてであります。　３月の定例議会で、太田議員が、産地パワーアップ事業に関しては質問をされましたが、その後、事業充実方針の詳細につきましては、承認機関であります宮崎県再生協議会が示したと思いますが、市長の率直な見解をお伺いいたします。　次に、商工観光行政についてのうち、グリーン・ツーリズムについてであります。　第四次西都市総合計画後期基本計画の中にありますように、近年、地域住民との交流の中からその地域の自然、文化、芸能等に触れる体験交流型観光のニーズが高まっており、農業体験や自然との触れ合いを求める観光客が増加していることから、グリーン・ツーリズムの取り組みの重要性が高まっておりますとありますが、まさにそのとおりだと私も感じるところであります。グリーン・ツーリズムは、都市住民が農村の自然や文化に触れ、そこに暮らす人々と交流を行うことを通じて農業への理解、促進や地域活性化に大きな効果をもたらすことが期待されており、地域づくり、観光などの地域産業の振興を、さらには子どもたちの教育といったさまざまな視点から、全国へ広がりを見せているのであります。　西都市も、グリーン・ツーリズム研究会と観光協会と行政が力を合わせてきた結果、毎年、農家民宿の宿泊数が増えてきたところでありますが、今後さらなる拡大を図るためには、行政はどのように推進していかれるのかをお伺いいたします。　次に、防災対策について、次の４点についてお伺いいたします。　まず１点目、大規模災害の避難所の運営についてであります。　去る４月14日21時26分、最大震度７を前震として、15日０時３分、最大震度６強、16日１時25分、最大震度７を記録した熊本地震は、震源を熊本、大分両県にわたり移動しながら繰り返し発生しました。その震度は７に達し、観測史上４例目で、九州地方では初でありました。発災による被害は甚大で、被害総額約４兆6,000億円と計上されました。半壊以上の家屋は７万9,988戸、死者49名、中でも避難者は最大時には18万3,882名に達したと報道されております。　そこで、市は、このような大災害時、避難所運営についてどう対応されるのかをお伺いいたします。　２点目に、一般住宅耐震診断についてであります。　この質問は、先ほど、恒吉議員が質問されて重複すると思いますが、質問通告をしておりますので質問してまいります。　私たち新緑会も、５月16日、現地調査に行ってまいりました。宇土市、益城町、熊本市内を視察してまいりました。中でも、熊本地震で一番激しかった益城町のまちの中に行ってみますと、屋根を残して崩れ落ちた木造家屋が目に入ってまいりました。被害のすさまじさに言葉を失いました。　そこで、西都市がこうならないように早目に対策を講じなければならないと思ったところでございますが、そこで、本市の一般住宅耐震診断の申し込み状況及び診断結果をお伺いするとともに、市民の皆様に対してどのように一般住宅耐震診断の啓発運動をされているのかをお伺いいたします。　３点目に、庁舎耐震についてであります。　大規模地震が発生した場合、災害対策の拠点となるべき市役所庁舎の耐震性はどうなのか。昭和に建造され、ひび割れ、雨漏りが生じており、恐らく現在の耐震基準に達してなく検討されていると思いますが、そこで、今後の改築、新築スケジュールと市民の意見聴取の計画があればお伺いいたしたいと思います。また、市民会館、南庁舎、各支所の市民が集う公共施設についてもお願いいたします。　４点目に、西都児湯医療センターの耐震についてであります。　熊本地震では、熊本市民病院が被災し、一部業務が停止するという状態が続きました。本市もこのような災害に遭い、業務が停止するという状況になるかもしれません。　そこで、災害に遭う前に、西都児湯医療センターの耐震診断はしてあるのかをお伺いいたします。また、診断の結果で悪いという結果が出てきたときにはどうされるのかをお伺いいたします。　次に、教育行政についてであります。　西都市教育行政についてのうち、西都市史についてであります。　西都市制55周年を記念いたしまして市史編さんが進められて、本年３月末に発刊されましたが、せっかくつくられた西都市史を今後どのような形で活用されていかれるのかをお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（橋田和実君）　（登壇）岩切一夫議員の御質問にお答えします。　まず、市長の政治姿勢ということで、来年任期満了を迎えるに当たっての私の思いと決意についての御質問であります。　岩切議員から、これまでの取り組みについて温かい評価をいただきましたが、私は、平成17年の市長就任以来、市民の皆様とともに足腰の強い自立した西都市をつくるために、一貫して行財政改革と意識改革に取り組むとともに、「元気な日本のふるさと西都」を目指して「西都再生」から「西都創生」へと全力で取り組んでまいりました。この間、御承知のように、市長１期目には台風14号災害、そして２期目には口蹄疫の発生というこれまでに経験したことのない未曽有の大災害に見舞われましたが、関係団体等の協力のもと、市民の皆様とともに私もその先頭に立ち難局を乗り越えてまいりました。このことを教訓に、市民の安全・安心の確保に向け、防災行政無線の設置や河川の整備など防災対策に着手するとともに、小中学校の耐震化も昨年度までに完了したところであります。　また、影響を受けた産業の振興活性化に向け、基幹産業である農林畜産業においては情勢に応じたきめ細かな助成による競争力強化や経営安定対策に取り組むとともに、担い手・後継者対策にも力を注いでまいりました。　さらに、商工業の振興については、商工団体等と連携しながら、「食の大運動会」などにぎわい創出のための各種イベントの開催、継続したプレミアム付商品券発行、空き店舗の活用推進事業に加え、住宅新築リフォーム事業を創設するなど、その振興・活性化に取り組んできております。　また、本市の地理的条件や気候、食、そして歴史的遺産などを生かしたグリーン・ツーリズムをはじめ観光事業、スポーツランドの取り組みは、国内だけでなく韓国や台湾などからも来ていただける取り組みとなってまいりました。今回の新たな温泉の湧出は、さらなる交流人口の拡大など、市民の期待も大きくなってきております。加えて、食に関しては、ふるさと納税における納税額が飛躍的に増加するなど、その魅力が西都ブランドをさらに定着させる取り組みになりつつあります。　一方、市民の命を守る救急医療体制は存続が厳しい状況にありましたが、医師会及び宮崎大学などの協力のもと、独立行政法人西都児湯医療センターとして設置することができ、診療体制の充実と経営基盤の安定に目途をつけることができました。　この３期11年、大きな災害に見舞われましたが、私は、復旧・再生から復興、そして「西都創生」を確実なものとするための大きな一歩を歩み出せるスタートラインに着いたと思っております。このような中で４月に熊本地震が発生しました。私は、熊本県で起こった状況を視察・調査し、安全安心な地域づくりがいかに重要なものであるか、再認識させられたところであります。そこで、まずはこの安全安心な地域づくりに早急に取り組み、その上で医療・福祉・健康づくりや教育・子育て・そして地域経済の活性化を目指し、「西都創生」を進めてまいりたいと思っております。岩切議員から、道半ばではとのお話がありましたが、私も、「西都創生」はこれからがさらなる飛躍のときと思っております。私は、これまで３期11年、いにしえより受け継がれてきたふるさと西都を守り育てながらツケを残すことなく子孫へと引き継いでいくために、そして、「市民が主役」の市政実現と「元気な日本のふるさと西都」づくりに邁進してまいりました。そして今、市民の命と暮らしを守るための安全安心な地域社会の実現と「西都創生」のさらなる飛躍を確実なものとするために、私は４期目の市長選出馬を決意した次第であります。　４期目の市政運営に当たっては、「行財政改革による持続可能な西都市」と、「安全安心で住みよい西都市」を基盤として、特に「救急医療体制の確立」、「温泉を活用した健康づくりとまちづくり」、「地方創生の着実な推進」、「県立高校存続に向けた活性化」を重要課題として、私のマニフェストとしてまとめてまいりたいと考えているところでございます。国の情勢を含め、本市を取り巻く状況は厳しいものがありますが、安全安心な地域づくりなど施策を展開し、個性と魅力あふれる西都市をつくるために、私は積極果敢に、常に初心で挑戦してまいりたいと考えております。　次に、産地パワーアップ事業についてお答えします。　当事業は、意欲ある農業者等に対して高収益な作物・栽培体系への転換を誘導し、国際競争力の強化や産地の高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する事業であります。　県の方針に対する見解ということでありますが、私は、さまざまな農業者からハウスの老朽化に伴う更新を求める声を聞いております。現在、県が出している方針についてはまだ案の段階でありますが、国の制度も含め、そのような要望を実現できる内容にはなっていないようであります。しかしながら、本市の野菜・果樹等の産地体制をさらに強化し、水田のフル活用による持続可能な水田農業の実現を図るため、当事業を有効に活用して本市農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　次に、グリーン・ツーリズムについての質問にお答えします。　現在、農家民泊等の受け入れについては、西都市グリーン・ツーリズム研究会が中心となって受け入れを行っております。平成27年度の利用者数は、日帰り客数は1,629人、宿泊客数は延べ1,000人でありました。特に、延べ宿泊客数においては、前年度632人でしたので158％の伸びとなっております。　主な要因としましては、台湾からの教育旅行の受け入れ数が増えたことによるものであります。研究会としましては、受け入れ体制のさらなる充実を図るため、平成27年度は研究会会員対象の台湾語講座を計４回実施しました。また、食のレシピ本「のどかごはん」を発行して会員に配布し、食のスキル向上を図りました。また、宮崎カーフェリーを活用した国内のツアー受け入れ誘致にも積極的に取り組んでおります。　今後も、研究会、市、観光協会が一体となって会員の拡大を図りながら、受け入れ体制のさらなる充実を図っていきたいと考えております。　次に、防災対策の「大規模災害の避難所運営」についてお答えします。　南海トラフ巨大地震により、本市では震度７が想定され、半壊以上の建物被害が約8,000棟、避難者は約１万6,000人に達すると見込まれております。本市の地震避難所は60カ所設け、その収容可能人数は約２万1,000人であります。近隣自治体からの避難者の受け入れも可能であり、量的には十分な避難所を計画しております。　しかし、大規模災害時には、行政だけでの避難所運営が非常に困難な状況となることが予想されます。したがいまして、基本的には発災直後からしばらくの間は市と市民による協力のもとでの運営、その後は自主防災組織等の地域住民の方々の協力連携による自主運営が必要であると考えます。　一方で、要配慮者と呼ばれる高齢者、障がい者等、災害弱者への対応につきましては、行政の責務として十分なケア、お世話がなされるよう継続的対応をとってまいりたいと考えております。また、被災者への質の高いサービス提供のためにも、できる限り開設避難所を次第に集約していくことも必要と思われます。　避難所運営につきましては、災害の種類、範囲、発災後の時期等、各状況に応じたきめ細かい対応が求められると思われますので、熊本地震、その他の事例を研究し、マニュアルに反映させることにより適切な対応を図ってまいりたいと考えます。同時に、今後、避難生活が長期にわたる場合を想定した避難所開設・運営マニュアルの整備を急ぎ、避難者支援と通常業務との両立を図ることにより、市民生活に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。　次に、一般住宅耐震診断についてでありますが、一般住宅耐震診断の申し込み状況につきましては、先ほど、恒吉議員の御質問にお答えしたとおり、平成27年度までに49戸を実施しております。診断結果につきましては、倒壊する可能性が高い建物が29戸、倒壊する可能性がある建物が17戸、一応倒壊しない建物が３戸となっております。　市民の皆様に対する啓発活動についてでありますが、市発行の「お知らせ」及び市のホームページへの掲載や各支所へのパンフレット配布、行事での相談会を行っております。　次に、庁舎耐震についてお答えします。　まず、本庁舎の新築スケジュールと市民の意見聴収の計画についてであります。　恒吉議員にもお答えしましたが、本庁舎は建てかえとし、平成29年度に基本構想・基本計画の策定、平成30年度、31年度に基本設計・実施設計を行い、平成32年度から34年度にかけて建設工事、供用開始を平成35年度とする計画であります。なお、南庁舎につきましては、本庁舎の建てかえ計画とあわせて廃止・統合の方向で今後検討してまいります。また、本年度に市民窓口のワンフロア化やバリアフリー化など市民が取り入れてほしい機能を中心に、より多く新庁舎に反映させるために、市民団体等で構成する市民懇話会を開催することとしております。　このほか、耐震性が低いおそれのある公共施設につきましては、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など基本的な考え方を整理する中で、耐震改修の必要性も含め検討してまいります。　次に、西都児湯医療センターの耐震についてお答えします。　医療センターの耐震診断は今まで実施しておりませんが、現建物は昭和55年に新築され、平成２年に３階部分を増築し、その増築の際、当時の建築基準を満たしており、基準上は問題ないと思っております。しかし、安全安心な地域づくりの観点から、耐震性がどの程度のものなのかをはっきりさせておく必要があります。そのことから、本定例会に耐震診断を実施するための予算を計上しており、議決を得られれば、早期に実施してまいりたいと考えております。　耐震診断を実施した場合の結果に対する対応についてでありますが、私が視察しました熊本市民病院の被災状況から、災害拠点病院としての機能を発揮させるためにも免震構造の建物の必要性を強く感じております。今後、現在策定中の「医療センター施設整備基本構想」を早急に取りまとめていきたいと考えております。　以上でございます。（降壇） ◎教育長（竹之下悟君）　（登壇）岩切一夫議員の御質問にお答えいたします。　西都市史をどのように活用していくのかについてであります。　西都市史は、市史を編さんすることにより郷土の歴史を記録し、市民に広く理解してもらうとともに、魅力ある郷土の文化を後世に伝えることを目的に、平成23年度に西都市史編さん委員会及び編集委員会を設置し、編さん事業を開始しました。平成26年度には「資料編」を刊行し、平成27年度に「通史編」、「年表編」が完成し、本年度６月より３部構成で「西都市史」の一般販売を開始したところであります。　西都市史の今後の活用としましては、歴史を生かしたまちづくりへの活用や、地域づくり活動の中での活用、さらには、観光面ではボランティアガイドでの活用ができると考えているところであります。本市の歴史・文化を知り、後世に伝えるためにも、利用される方々の創意工夫によって幅広く御活用いただけるとありがたいと考えているところであります。　以上であります。（降壇） ◆４番（岩切一夫君）　それでは、質問席から質問してまいります。　壇上で今、市長が次期市長選への出馬表明をされましたが、気力、体力ともに充実して臨んでほしいと思っておりますが、市長、何かあれば。 ◎市長（橋田和実君）　道すがら市民の方々にお会いすると、「痩せたね」とおっしゃいますが、私は痩せたんじゃなくて引き締まったんじゃないかなと素直に感じております。おかげさまで、気力、体力とも非常に充実しておりまして、不思議ながら40代ぐらいのそういった気力、体力じゃないかなと思っておりますので、その辺は大丈夫でございます。 ◆４番（岩切一夫君）　40代ですね、わかりました。頑張ってほしいと思います。　それでは次に、産地パワーアップ事業についてであります。先ほど、市としては、今回いろいろなところで農家に対して説明会を行っておられるようでございますが、地区別回数及び地区別参加人数というものをお伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君）　お答えいたします。　説明会は地区単位では開催しておらず、生産者部会役員に対する説明会を２回、事業希望者に対する説明会を１回開催したところであります。また、参加人数は合わせて83人となっております。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　それでは、その説明会を聞かれてからの産地パワーアップ事業を希望された人数をお伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君）　希望者は全員で44人でございます。 ◆４番（岩切一夫君）　また、その説明会では、どのような意見が出たかをお伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君）　お答えいたします。　事業が単年度で終了することなく複数年度継続させること、ハウスの施工費用を補助対象にすることなどの要望が出ております。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　これから、市がこの産地パワーアップ事業を希望者に対してどのようなフォローをされていかれるのかをお伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君）　お答えいたします。　県は、産地の範囲を一定のまとまりを持って農業生産が行われる範囲と考えており、具体的には、大字、集落、生産者部会といった単位が産地に該当することになります。まずは、希望者の住所、品目等を考慮した上で産地形成の支援を行い、事業採択後は、各段階において必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　今、答弁していただきましたが、この事業は、農家の皆さんには非常に条件のハードルの高い事業だと言われております。例えば、この条件の成果目標が、ピーマンでもほかの野菜でもそうですが、販売額が前年度の10％以上向上しないとその条件に満たさないということで、ピーマンにおきましては、今年、去年、非常にピーマンの値段が高かったということで、それよりまた10％となりますとなかなかこれは、それと地域での10％アップというのもありますので、「これはなかなか農家の人たちがこういう条件に満たさないがどうにかならないだろうか」というような方がおられて断念したというのを聞いたところでありますが、農家は経費を少しでも削りながら、また収益を上げるためにいろんな工夫をされておられます。　市長が先ほど言われたように、これからも、国と県、もう少し使いやすい事業にしてもらえるように要望してもらうとありがたいと思いますが、市長、どう考えますか。 ◎市長（橋田和実君）　この産地パワーアップ事業というのは、ＴＰＰに対する対応策として出されておりますが、私は、２点大きな問題があるんじゃないかなと思います。　その１点は、今おっしゃったように、10％生産額がアップすると、あるいはコストを10％下げると、それは例えば新しいハウスなり機械を導入されてやったところでも10％アップというのは難しいのに、その人たちだけじゃなくて全体が、ほかの導入していないところでも10％アップしなさいということでありますから、これは、なかなか制度はあっても利用しにくいといいますか、不可能というとおかしいですが、できない、そういった制度ではないかなと、ここに大きな問題点がある。予算はつくったけれど、しかし実際は使えませんよとそういったことを言っているようなものでありまして、これは大きな問題だなと思います。　それともう一つは、予算配分ですが、国の事業として505億円予算をつくっておられます。しかし、その中で宮崎県には６億9,400万円、約７億円しか来ていないんです。しかも、その７億円の中で、もう既に２億6,000万円くらいはほかの事業に使いますよということですから、実際はもう４億4,000万円くらいしか使えないということであります。ですから、実際の県内でいろいろ要望を聞いて、それを集めたその額の７％しか予算は来ないということになりまして、これも農家の意欲をそぐことになってくるんじゃないかなと思っております。　そういうことで、私も６月８日に全国市長会がありまして、そのときにどうしてもこれは訴えておかなければいけないと思いまして、県選出の国会議員のところに行きまして、そのことをお話ししました。やっぱりそれはいけないなと、10％アップを、導入した農家だけならいいけれども、全体を上げるというのはなかなかそれは難しいという話も聞きましたし、その点についてはいろいろまた国会で取り上げるということでありました。　それから、農業者が長期的な計画を立てて、そして事業に取り組めるよう、こういう制度も例えば最低でも５年続けますよということであればいいんですけれども、１年終わってそれで終わりとそんなことでは何もなりませんから、そういったことについても国に対して長期的な視野に立ってやっていただくと、そういった面での予算確保等について今後とも要望していきたいと、また、県市長会や九州市長会を通じて我々も要望していきたいと考えております。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　本当、使いやすくするように国、県にまた要望をよろしくお願いします。そして、また継続していくということが大変重要でございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、グリーン・ツーリズムについてであります。　平成27年度の日帰り客数は1,629人、宿泊客数においては延べ1,000人と、前年度対比が158％の伸びであると言われましたが、これは本当に行政と観光協会、それからグリーン・ツーリズム研究会が三位一体となって実践してきたあらわれだと思っております。壇上の答弁の中でも言われましたが、台湾からの教育旅行を受け入れるために、子どもたちと少しでも話せたらと台湾語を勉強するといったように、グリーン・ツーリズム研究会の方たちは、どうすれば来られた方がこれ以上気持ちよくなるだろうと思うおもてなしを、その辺の熱心さが見てとれるところであります。　そこで、1,000人西都市に宿泊してもらうと、大体どれくらい経済効果があるのかをお伺いいたします。 ◎商工観光課長（田中尚子君）　お答えいたします。　昨年度の実績から、直接的な経済効果について申し上げますと、宿泊料、体験料、お土産の購入を合わせて約900万円の経済効果があります。さらに受け入れ地域内における経済波及効果を考えますと、農家民宿が提供するさまざまなサービスの原材料調達といった仕入れが広く西都市域全域に及ぶことから、この数字以上の経済効果が得られていると考えております。　また、議員もおっしゃられたように、数字にもあらわれない効果もございます。例えば、都市住民の農林業への理解や、受け入れによる農村地域の活性化、それから海外の子どもたちとの学校交流やスポーツ交流で得られる本市の子どもたちへの教育効果、多くの国内外のお客様に本市のファンやリピーターになっていただくことで可能となるＰＲ効果など、グリーン・ツーリズムには多くの効果が期待できると考えております。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　そうですね、900万円、金額だけ見ると大きいですけれど大した額じゃないかもしれませんが、いろんな波及効果を考えますと、非常に西都市に与える効果は大きいと思います。　去る４月24日の宮日に掲載されておりましたが、東九州自動車道が北九州から宮崎県まで開通し、国道10号線を利用するとぐっと近くなり交流人口は拡大してゆくとあり、西都原古墳群、西都市グリーン・ツーリズム研究会のことが、古代から続く人の営みがここにはあると、１面で紹介されておりました。九州自動車道が開通するに当たり、人の流れが増えてグリーン・ツーリズムが重要視されているのがわかるところでございます。これほどアクセスがよくなりましたので、「日本のひなた」を見据えて、優しい西都市を全面に出していくよい機会だと思いますので、今後さらにグリーン・ツーリズムを増やすための具体的な方策についても考えていかなければならないと思いますが、よろしくお願いいたします。　また、以前お伺いいたしましたが、ＨＡＣツーリズムについて、今はどのような状況でしょうかお伺いいたします。 ◎商工観光課長（田中尚子君）　お答えいたします。　今後さらにグリーン・ツーリズムの利用者を増やすための具体的な方策等についてでございますが、本年４月下旬に東九州自動車が全面開通したことから、北部九州を含めた九州各地からの子ども農山漁村交流プロジェクトによる教育旅行の誘致に積極的に取り組んでまいります。加えて、台湾からの教育旅行の誘致及びスポーツ交流の受け入れについても継続して取り組んでまいります。また、新たに関西方面からの宮崎カーフェリーを利用したツアーの誘致につきましても、本市で提唱いたしましたＨＡＣツーリズムに関連いたしまして、サイクルツアー、自転車でのツアー等を提案してまいりたいと考えております。受け入れ体制についても、100人を超える大規模修学旅行に対応できるよう、会員の拡大に取り組んでまいります。　さらに、昨年度、観光客用に開発しました無料アプリ「さいとココなび」や観光協会ホームページ、情報誌やマスコミといった広報媒体を活用して、これまで以上にＰＲを図っていくことで利用者の増加を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　６月４日、高千穂町にて宮崎県のグリーン・ツーリズム協議会第２回通常総会研修会が行われたところでありました。私も参加してまいりました。この研修会の中で、西都市商工観光課のグリーン・ツーリズム係の山下君が、西都市グリーン・ツーリズム研究会のプレゼンを会員全員の前で行いました。すばらしい内容のプレゼンで、参加されておられた皆さんが交流会のときに、「西都市は行政と会員が目標に向かってしっかり手を組んでいますね」と言われたのを今思い出したところでございます。　これからも、西都市の観光資源は、緑、食、スポーツの３つの大きな柱があると思います。１番目の緑は、豊かな自然を生かしたグリーン・ツーリズムであると思います。２番目の食は、西都市のおいしい農産物を生かした食の創生だと思います。３番目のスポーツは、プロ野球のヤクルトスワローズやプロサッカーのＪリーグのスポーツキャンプや、このはなマラソンなどのスポーツイベントです。この３つの中でも、緑の部分の中心となるグリーン・ツーリズムになると思いますが、西都市の特色ある観光としてこれを発展させていくことは、今後、交流人口の拡大と地域経済の発展につながっていくと思いますので、これからも三位一体となって西都市の観光及びグリーン・ツーリズムの発展のために頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　市長、何かありますか。すみません、お願いします。 ◎市長（橋田和実君）　このグリーン・ツーリズムでいつも私が感動を覚えますのは、１泊でも２泊でも子どもたちが農家に民泊されて、そこで味わった体験をもとに帰られるときは涙、涙の別れです。これが、私はグリーン・ツーリズムのよさかなと思います。台湾あたりから、昔は都会に行かれる方が多かったんです、子どもたちも修学旅行みたいな教育旅行で、東京や大阪や京都や長崎と。ところが、最近は日本の地方に来られる機会が増えてきたと。それは、日本の原点が地方にあると。都会は、言うては悪いけれど冷たい、余り交流がないと。地方に行けば、日本の原点である農家の皆さん方、地方の人々との交流が非常に話やら料理で高められるということで、やはり日本のよさをそこで満喫していくことによって台湾の子どもたちも成長していくということでありますが、そういった点は、私は、農村としての交流プロジェクトの中で、大都市の子どもたちにこの地方に、我々西都市に来ていただいて２泊、３泊していただくことによって健全な子どもたちが育っていくんじゃないか、地方に理解を示した子どもたちが育っていくんじゃないか。東京生まれの東京育ちが官僚になって国を動かしておっては、これはだめです。やっぱり地方をよく知った、日本の自然や心をよく知った子どもたちがやはり日本を動かす、世界に出ていくということが大事じゃないかと思っておりますので、積極的にグリーン・ツーリズムは進めていきたいと思います。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　それでは、次に防災についてのうちの１つ目でありますが、大規模災害の避難所の運営についてであります。　全避難所60カ所が開設した場合、市職員は配置できるのでしょうかお伺いいたします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えいたします。　全避難所の開設を可能にするためには、２交代制２名配置して、１日に延べ240名が最低必要となります。この人数は、職員の避難所対応可能数とほぼ同じであり、短期での運営は可能ですが、長期での運営は非常に困難になります。したがいまして、壇上からの質問に対する市長答弁のとおり、できるだけ早期の自主運営の移行及び避難所集約により業務への影響を最小限にとどめ、市民生活に支障のないように努めてまいりたいと思って思います。　以上でございます。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　住居を失い避難が長期になった場合、２交代で２名配置は、単純計算で240名が必要になります。さらに、新富町、高鍋町など沿岸自治体からの避難者も発生し、受け入れることになるでしょう。となると、行政業務は中断せざるを得ません。熊本地震では、当初は避難所への救援物資配送を怠ったり、罹災証明、住居の危険度判定も遅れたようでございます。東北大震災でもそうでしたが、熊本・大分地震を教訓に、自治会自主防災組織のさらなる推進が必要だと思われます。　今後、どのように推進していかれるのかをお伺いいたします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えいたします。　大規模災害の現状を市民の方々に御理解いただき、避難所運営も含め、市民共助と協働による自主防災活動推進の必要性を強く感じております。このため、市民防災力向上、自主防災組織育成と地域リーダーを担う防災士養成を含め、活動支援強化を積極的に推進したいと思います。　以上でございます。 ◆４番（岩切一夫君）　よろしくお願いします。積極的に行ってください。　次に、一般住宅の耐震診断についてであります。　壇上でも申しましたが、実際に益城町に行って見てみますと、メディアで入ってくる情報とは違い、目も当てられないほど痛ましい状況が広がっておりました。こうならないためにも、行政は、市民を対象とした耐震診断の説明会を早目に行われてはおりますが、市内建築業者を対象とした説明会等の計画はないのかをお伺いいたします。 ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　本年度７月８日に、建築業や建築士を対象とした耐震診断及び耐震改修事業の研修会を計画しております。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　熊本・大分地震発生後、耐震診断の申請件数は多くなったと、先ほども恒吉議員が質問されておりましたが、現在、何件の申し込みがあるのか、再度お伺いいたします。 ◎建築住宅課長（橋口芳浩君）　お答えいたします。　熊本地震発生後に耐震診断の相談は多くなっております。６月１日現在で、耐震診断の申請件数が７件、申請予定件数が８件あります。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　市民の皆さんは、少なからずいつ我が身に降りかかるかわからない災害に不安を持っておられます。早目に耐震診断をして耐震工事を進めていきたい、そして安全・安心を目指してもらいたいと思います。　市長、何か見解があれば。 ◎市長（橋田和実君）　私も、５月６日に熊本市内、宇土市内を、またそれまでの途中を見させていただきましたが、これはやはりただごとではないなと。こちらで震度５とかそういうような体験はありますけれども、やっぱり震度７というのは本当に異常な状態だと、そのように感じました。行きますと、ビニールシートをかぶせてあるから屋根瓦だけかなと思っておったんですが、そうではなくて、基礎の部分がやられておったり、壁がやられておったり、あるいは中はひちゃかちゃですので、たんすとか飛びかってテレビが飛びかって住めるような状態じゃない。それから、建物自身もそうでありますが、家具とかそういったものの固定化、こういったものもしっかりやっていかないと危ないんじゃないかなとそのように考えました。　そういうことで、我々、市民の皆さんの生命、財産を守るという住宅の耐震化は早急に進めていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますし、また、補助事業をぜひ活用していただいて、この辺につきましては国や県もさらに補助率を高めるような方向で今動いておりますし、我々も要望しておりますので、そういった耐震性のある、まず自分の命は自分で守るという観点から、自分の家の耐震化をやはりしっかりとやっていただきたいと思っております。 ◆４番（岩切一夫君）　市長、また補助のほうもよろしくお願いいたして、次に、庁舎の耐震についてであります。　庁舎の建てかえは、平成29年度に基本計画、30年度、31年度に実施計画を行うと言われましたが、このようないつ来るともわからない災害でございます。早目に対応できないのかお伺いいたします。 ◎財政課長（坂本登君）　お答えいたします。　庁舎建てかえの事業計画につきましては、できる限り前倒ししたいと考えており、基本構想、基本計画につきましては、本市が目指す庁舎像を明らかにし、建設の指針となる基本的な考え方を示す重要なものであり、その策定に当たりましては、本年度市民懇話会を開催し、市民の幅広い意見を十分に反映させた上で、来年度中に策定したいと考えております。また、平成30年度以降の基本設計、実施設計、平成32年度以降の建設工事につきましては、工期の短縮は大変難しいものと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。　以上であります。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　財政課では、庁舎の視察に行かれたそうですが、どこに行かれて、どのような調査をされ、どのように反映されたのかをお伺いいたします。 ◎財政課長（坂本登君）　お答えします。　本庁舎建てかえに伴い、先進地視察として、昨年度から今年にかけて先進地数市の研修を実施しております。視察先としましては、延岡市、佐伯市、下関市、玉名市、山鹿市、石岡市、茅ケ崎市であり、いずれも新庁舎建設までの経過等について研修を行ったところであります。特に、新庁舎基本構想及び基本計画策定に至るまでの過程及び問題点の意見聴取や、現地での新庁舎の機能の現場説明は、今後の新庁舎建設に大いに役立つものであったと考えているところであります。　以上であります。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　やはりそういう視察とか調査をしたときは、ちゃんと後々、有意義な調査であったということでございますので、今後もまた、それをもとに頑張ってほしいと思います。　それでは、現在、市では、データのバックアップ管理はどこまでできているのかをお伺いいたします。 ◎総合政策課長（中武久充君）　このデータのバックアップに関してでございますが、この市の重要データ、いわゆる住民情報、それから税、福祉の情報がございますが、それに係る電子データの安全対策につきましては、現在、毎日深夜に磁気テープのほうに全てのバックアップデータを格納いたしておりまして、その磁気テープを会計室の金庫のほうへ保管をいたしております。しかしながら、この保管方法では、大規模の地震等で庁舎が倒壊をした場合には、完全にこのデータを復元できるとは限りません。　そのために、安全に重要データを保管して大規模災害時にも業務を継続させる手段を講じるために、本年末まででありますが、市の重要データを取り扱う業務システムの本体を県外等の安全なデータセンター内に移管をするいわゆるクラウド化を予定しております。このことから、本県が大規模災害に遭った場合、重要データは数百キロ離れたこの遠隔地においても保管をされるために、データを滅失するおそれがほとんどなく、公共の通信回線が確保できる場所で速やかに業務再開ができる仕組みが構築されます。　以上でございます。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　将来的には、もうすぐクラウド化ができるということでございますので、早急に行ってほしいと思います。　庁舎建設まで早くとも５年はかかると言われましたが、５年間の間、現在の庁舎で業務をするわけでございます。非常に危険であります。それなら、日南市みたいに幾つかの課を安全な場所に移転をするという計画はないのかをお伺いいたします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　御質問のとおり、庁舎被災も想定されます。熊本地震被害を見ますと、新庁舎建設までの間、本市でも対応策が必要であると考えております。行政機能を移転させることにつきましては、市民の安全面も考慮し、特に窓口業務について、今後早急に検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　こういうのは、スピード感を持ってやってほしいと思います。やはり早くすること自体が安全・安心ということでつながりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、防災対策についてのうちの西都児湯医療センターの耐震についてであります。　答弁の中で、災害拠点病院としての機能を発揮させるためにも免震構造の建物の必要性を強く感じており、現在策定中の医療センターの施設整備基本構想を早急に取りまとめていく計画があるようでございますが、その施設整備が完了するまでの間に大規模災害が生じる可能性もあります。そのときの対応はどう考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎市長（橋田和実君）　まだ耐震診断をやっておりませんのでわかりませんが、まずは、仮に大規模災害が発生したと、そのときには、入院の患者さん、あるいは診察に受けに来られている患者さん、あるいは職員の皆さん方の避難誘導とか、あるいは入院患者の安全な施設への転院搬送、こういったことを実施していかなければいけないと考えております。熊本の市民病院もそのようにされております。それから、どういうふうにして避難誘導やら対応していくか、スムーズにやっていくかということをマニュアル化しておく必要があるかと思います。　それからもう一つは、先ほどから申し上げますように、この西都児湯医療圏の災害拠点病院になっているんですね。ですから、その機能を発揮するためには、さっきから申し上げましたように、耐震だけではなくて免震構造にしていくことが、中の医療機器を守るためにも、あるいは患者さんを守るためにも必要であると考えております。ですから、何回も申し上げますように、施設整備構想を早急に取りまとめて必要な対策をしていくことが急務であると、そのように考えております。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　これも、やはり早急に対策を講じてほしいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　そこで、施設整備構想にはどのような内容が盛り込まれておるのかをお伺いいたします。 ◎市長（橋田和実君）　現時点で計画している項目というのは、現状分析や施設整備の必要性とその方向性などであります。これは移転新築なのか、あるいは現地建てかえなのか、全面改修なのかについて結論を出していきたいと考えておりますが、これは先ほどからいろいろと申し上げておりますが、検討の結果によりますけれども、やはり移転新築をせざるを得ないんじゃないかなと、このように考えております。この施設整備構想を取りまとめるに当たっては、先ほどから申し上げますように、幅広い分野の意見を反映させていきたいと考えておりまして、最初の素案の中でも内容の変更が生じることは御承知いただきたいと思います。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　幅広い分野の意見を反映させるとおっしゃいましたが、あくまでも市民の意見を集約させて反映させていただくことを大事にしていただきたいと思います。　続きまして、教育行政についてのうち、西都市史についてであります。　初めに、このたび市史を1,000部発刊されたということでございますが、販売価格についてお伺いいたします。 ◎社会教育課長（渡邊敏君）　西都市史の販売価格についての御質問にお答えします。　西都市史は、通史編、資料編、年表編の３部構成となっています。上下巻の２巻からなる通史編は4,320円、資料編が2,160円、年表編が1,620円となっています。全巻をセットで購入すると6,480円です。なお、いずれも消費税込みの価格となっています。　以上です。 ◆４番（岩切一夫君）　このでき上がった西都市史を、市内の各学校にどのように配付されておられるのかをお伺いいたします。 ◎社会教育課長（渡邊敏君）　西都市史を市内の学校に配付したのかについてのお答えをいたします。　西都市史については、市内の全ての小中学校に配付をしております。また、妻高等学校、西都商業高校にも配付をしているところです。 ◆４番（岩切一夫君）　各学校には全て配付するということでございますが、一般市民向けの西都市立図書館には、貸し出しを含め何冊配付されておられるのかをお伺いいたします。 ◎社会教育課長（渡邊敏君）　西都市史を、貸し出しを含め西都市立図書館へ何冊置いているのかについてお答えをいたします。　現在、西都市立図書館には、閲覧用として各２冊ずつ置き、貸し出し用としては各１冊を置いているところでございます。 ◆４番（岩切一夫君）　西都市史は、市内小中学校に配付されていると先ほど言われましたが、この中で、さいと学の中でどのように活用されておられるのかをお伺いいたします。 ◎教育政策課長（中武康哲君）　お答えいたします。　さいと学とは、西都市を学び、西都市を通して自分の生き方について考える西都市独自の学習となっております。西都市を学ぶ学習内容につきましては、西都市の歴史や伝統、産業、生活等が含まれておりますので、今回編さんいたしました市史につきましては、さいと学の授業における資料といたしまして、そして何より指導に当たります教員みずからが西都市を学び、知るための資料として有効だと考えておるところでございます。　教育委員会といたしましては、各学校における積極的な活用につきまして、校長会等において周知をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　やはりこの西都市史を利用して、そしてさいと学を小中学校で学ぶということは大切なことでございますので、どうか今後もよろしくお願いいたします。　続きまして、西都市史をつくるには貴重な資料がたくさん集まったと思いますが、その資料の保存方法をお伺いいたします。また、文書の保存はどこにどのように保存されるのかをお伺いいたします。 ◎社会教育課長（渡邊敏君）　資料等の保存方法についての御質問にお答えをいたします。　現在、西都市に関する資料等については、西庁舎の４階の専用の部屋で保存をしております。薫蒸等の処理も行っており、湿度や温度の管理もしているところでございます。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　やはり、これは大事な資料でございますので、大事に保存してもらえまして、次の機会にまたつくるかもしれませんが、大事に保管、保存をしてほしいと思うところであります。　次に、西都市史の次の発刊はいつごろ考えておられるのかをお伺いいたします。 ◎社会教育課長（渡邊敏君）　次の発行をいつごろ考えているかについての御質問でございますが、今回、市史の発行に至ったばかりでございますので、今後の発行予定はまだ立っていないところでございます。市史の内容の状況なども考慮しながら、改訂等も含め、今後考えていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆４番（岩切一夫君）　ありがとうございます。　早かったですかね。これは、できたばかりだからこそ、次のことを考えるということに意義があると思うんですよ。だから、また次のことも考えながら行ってほしいと思うところであります。　次に、念願の西都市史が５年の歳月をかけ平成27年度に完成し、このたび発刊に至ったわけでありますが、そこで、市長と教育長に、西都市史に対する思いをお伺いします。 ◎市長（橋田和実君）　この市史というのは、県内９市ありますが、西都市だけがなかったんです。ですから、それができたということは本当に大きな喜びであると私は思っております。念願のものでありました。　この市史の編さんにつきましていろいろと専門家の方々に御協力をいただきましたし、また、資料調査に御協力いただいた地域協力員の方々や関係機関の各位、また、貴重な資料をいただいた方々に対しても、心から感謝を申し上げたいと思っております。　さて、この市史が編さんされたからこれで終わりではなくて、これからが始まりだと有馬先生もおっしゃいましたが、やはり、この西都市史をいかにこの西都の地域づくり、地元の地域づくりやら、あるいはこの活性化に活用していくかということが大事であろうと思っておりますし、まずは、この市史が市民の皆さん方に広く親しまれると、そのことが大事ではないかなと思っております。御存知のように、この市史の中には先人の知恵がたくさんこもっておりますし、また、この市史を学ぶことによって、勉強していくことによって郷土愛を育むことにもつながってくると思いますし、地域を豊かにする原動力となってくると思います。とにもかくにも、この市史をいかに将来に役立てていくかということが我々の使命でありますし、この市史の価値観も高まっていくのではないかなと思っております。　以上でございます。 ◎教育長（竹之下悟君）　お答えいたします。　西都市史は、今、市長答弁にもありましたけれども、多くの方々のお力添えをいただき、総力を挙げてつくり上げた資料であります。温故知新という言葉があります。古きをたずねて新しきを知る、そのことにまさにうってつけの、西都市にとっては貴重な資料であると考えております。そこで、ぜひ多くの方にこの西都市史に触れていただき、本市の歴史を知っていただけるとありがたい。そして、自分たちの住んでいるこの西都市の歴史を学んだら、これを後世に伝えていくことも大切であります。そういった意味では、将来を考える重要な指針にもなるものと考えておりますので、今後、積極的な活用を図ってまいります。　以上であります。 ◆４番（岩切一夫君）　お二人ともありがとうございました。　二人の思いをお伺いしましたが、私も、市史は本市の貴重な財産であると思います。有効な活用をしてこそ財産の価値も上がると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（井上司君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時08分　開議 ○議長（井上司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、18番黒木吉彦君の発言を許します。 ◆18番（黒木吉彦君）　（登壇）新緑会の黒木吉彦でございます。　今期定例会の一般質問を通告書に従い質問させていただきますので、市当局の明快な答弁よろしくお願いいたします。　今年、４月に熊本県を中心に発生しました大地震は、甚大な被害をもたらしました。被災に遭われ、亡くなられた方に心から御冥福をお祈りいたします。いまだ、避難所生活を余儀なくされている避難者もおられますが、一日も早い終息と復興を願うばかりであります。　市長も被災地に行かれたということですが、私ども新緑会でも、先ほど岩切議員からも紹介をされましたが、被災地を見てまいりました。想像を絶する地震の脅威を感じたところでありました。　そこで、１番目ですが、熊本地震を教訓に本市の危機管理について、５点お伺いします。先ほど、恒吉議員、岩切議員と重複するところがありますが、通告をしておりますので御了承をお願いしたいと思います。　１点目は、本市にも地域防災計画が策定されていますが、今回の熊本地震を受け、検証、点検と見直しがされたのかお伺いいたします。　次に、２点目は、市庁舎をはじめとする公共施設で耐震性の低い建物の対策計画はどのように進められているのかお伺いをします。　次に、３点目は、住民に対しての防災意識の向上についてですが、どのような取り組みがなされるのか、また、地域防災のかなめであります自主防災組織の育成はどのように図られているのかお伺いをいたします。　次に、４点目は、災害弱者の避難支援についてでありますが、先日、宮日の報道によりますと、本市は、高齢者や障がい者ら災害弱者の避難方法などを決める「個別計画」が、宮崎県９市のうち、不十分な状態であるが唯一作成してあるとのことでありましたが、このことは、災害弱者にとりまして大変喜ばしいことであります。ですが、まだ不十分な状態であるということですが、今後どのような取り組みで進められているのかお伺いをします。　次に、５点目は、国が策定を呼びかけています災害時に行政機関を維持するための指針となる業務計画がまだ未定とのことでありますが、どのような理由で策定されていないのかお伺いをいたします。　次に、２番目は、口蹄疫の防疫対策についてであります。　2010年に児湯郡で口蹄疫が発生してから今年は７年目となります。これまで、「口蹄疫は二度と出さない」という強い信念で、畜産農家の防疫対策の努力や、行政機関による防疫意識の啓発や、宮崎空港など民間団体による水際の防疫対策の実施などで、これまで再発が免れていると思っています。　西都市では、市役所玄関など消毒マットが設置されています。畜産の大型農場は、消毒槽や消毒液のミストなど設置され、徹底的な防疫対策がなされています。小規模の畜産農家は、石灰の散布が防疫の対策であるようでありますが、最近、その石灰の散布頻度が少なくなってきているように見受けられます。このような状況を把握されているのかお伺いします。　また、行政の役割として、改めて「二度と口蹄疫を出さない再発防止対策」はどのような取り組みをされているかお伺いをいたします。　次、３番目は、人口増対策について、１点お伺いします。　第４次西都市総合計画後期基本計画によりますと、人口減少抑制対策として多様な世代の移住・定住促進のための環境整備に努めるとのことでありますが、現在は、地方経済の後退によって都会に就職を求め、また地元に残る人は低所得に不安を感じて結婚をしない、できない若者をつくる状況であり、少子化に拍車をかけている状況であると思っています。　これまで、人口減少抑制対策は多くの議員が質問をされ、答弁をされていますが、平成20年から平成26年の平均移住者件数が1.4件です。非常に少ないと思います。平成32年の目標は約７倍増の10件とされていますが、この目標を達成させるためには、今以上の大胆な施策を打ち出して移住・定住を図っていただきたいと思います。　そこで、現在の移住・定住のための環境づくりの推進はどのように進められているか、市長の見解をお伺いします。　次に、４番目は、地元建設業の育成についてであります。　2012年、安倍政権が誕生し、経済対策として大胆な金融緩和、公共事業などの大規模な財政出動と成長戦略の「３本の矢」としてアベノミクスを打ち出しました。県内建設業では、2012年度、2013年度はその波及効果で公共請負金額は過去５年間で最高額で潤ったが、2013年度、2014年度は一変して落ち込んだと宮日に掲載されていました。このことは市内建設業界に聞いても同様と聞いております。東京商工リサーチ宮崎支店によりますと、建設業の倒産は、現在は小康状態ながら本年度以降がどうなるかわからないとの分析をしているようで、今後の地元建設業界の動向を心配するところであります。　そこでお尋ねしますが、本年度の公共事業の発注予定総額と業種別工事額と発注の時期別工事額をお伺いします。また、本市において現在、地元建設業の育成の取り組みはなされているのかお伺いします。　次、５番目は、伊東マンショの顕彰事業について、２点お伺いします。　１点目は、今年はイタリアで見つかった伊東マンショの肖像画が、いよいよ生誕地であります宮崎県に里帰りが実現するということで、伊東マンショ生誕地、都於郡では大変喜んでいるところであります。この肖像画は、御案内のように、既に日本に上陸していて、今月から７月まで東京国立博物館にて、７月から８月までが長崎県で、宮崎県では９月に宮崎県立美術館にて展覧会が開催されます。　本市では、これに向け伊東マンショ顕彰事業として、市内全小中学校生の見学会と市内高校生以上と一般市民のバス対応の計画がなされているようですが、なるだけ多くの市民に見学ができるよう周知をお願いしたいと思います。　そこで、教育長にお伺いしますが、各学校の対応はどのような状況なのかお伺いします。また、高校生、一般市民へのバス対応の状況についてもお伺いをします。　２点目は、都於郡城跡ガイダンスセンター建設事業の基本計画が始まりますが、その中身の検討が求められているようです。今年、イタリアへの伊東マンショの資料調査へ派遣をされるようですが、調査内容などの事業概要をお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（橋田和実君）　（登壇）黒木吉彦議員の御質問にお答えします。　まず、危機管理対策についてであります。　１点目の地域防災計画につきましては、常に点検と見直しを行い、軽微な事項は随時変更を行っております。また、平成27年３月には、東日本大震災に伴い、南海トラフ地震及び川内原発事故に起因する放射能事故を想定した対応を新たに追加する大きな見直しがありましたので、防災会議の承認を受けて改正を行ったところであります。　次に、２点目の公共施設で耐震性の低い建物の対策計画についてであります。　昭和56年以降に新耐震基準で建設された建物と耐震診断を実施し、耐震性の高かったコミュニティセンターや耐震改修が全て完了した小中学校施設、市民体育館につきましては、安全性が確保されていると判断しております。また、耐震性の低い本庁舎につきましては、昨年度建てかえを決定し、平成34年度までに新庁舎の完成を予定しております。しかしながら、それ以外の一部の建物につきましては、法的に耐震診断を実施しなければならない建物ではなく、安全性が確保されているとは言いがたいものもありますが、そのための対策、計画は策定できていない状況にあります。このため、耐震性が低いおそれのある建物につきましては、公共施設の更新・統廃合・長寿命化など基本的な考え方を整理する中で、耐震改修の必要性も含め検討してまいります。　３点目の住民に対する震災への備え事業としての取り組みと自主防災組織の育成についてであります。　まず、市民に対する震災への備えのための事業として、防災訓練への助成事業や防災マップ配布等の啓発事業、災害時、毛布やポータブルトイレ、食糧等の非常用品備蓄事業、災害時の情報伝達手段として防災行政無線を活用して避難勧告などの災害情報を確実に伝達するための戸別受信機や防災ラジオの設置事業などを実施しています。さらに、熊本地震を受け、安全安心な地域づくり説明会を計画しております。　次に、自主防災組織の育成についてでありますが、地域防災が効果を上げるためには、まずは「自分の命は自分で守る」という意識を持つことが重要です。この意識を地域で共有し、自助から共助へと体制を整備していくために自主防災組織を育成することが大切と考えます。そこで、本市は、設立及び防災訓練に補助金を交付し、リーダーとなる防災士資格取得の費用助成を行うなど、その育成と活動促進を図っております。　４点目の災害弱者の避難支援について、まず、高齢者や障がい者等の避難方法などを定める「個別計画」について申し上げます。　本市において、みずから避難することが困難な者で特に支援を要する「避難行動要支援者」の名簿を作成しており、平成28年６月現在260名であります。個別の計画では、福祉事務所等で構成する民生対策部と民生委員及び消防団が連携し、「避難行動要支援者」を名簿に記載している避難所や養護老人ホーム等の福祉避難所に避難させます。水害の場合は、その避難時期は避難準備情報発令時となっております。しかし、災害弱者の避難方法が民生委員及び消防団のみの連携となっており、自主防災組織、自治公民館連絡協議会及び地域づくり協議会等とも連携しながら、充実強化に努めてまいりたいと考えております。　また、地震発生時における「避難行動要支援者」名簿に基づく災害弱者への対応について、現在のところ、民生委員、消防団及び緊急連絡先への電話連絡による安否確認のみとなっておりますので、関係部署との連携について十分協議する必要があると考えております。　５点目の業務継続計画についてであります。　当市は、地域防災計画のほか、各種災害対応マニュアルは定めていますが、行政も被災し機能が低下する中で、災害対応業務と通常業務を適切に行うための業務継続計画策定に至っておりません。土砂災害防止法等の法改正に伴い、整備済みの地域防災計画や各種マニュアルの見直し等を優先し地域防災計画を補完する業務継続計画につきましては、これから策定してまいります。　次に、畜産農家の口蹄疫に対する防疫の状況についてお答えします。　口蹄疫が発生し６年が経過して、一部の農家においては防疫意識の低下が見られます。二度と口蹄疫を出さないためには、まずは畜舎に立ち入らせないこと、また農家みずからによる畜舎消毒が重要であると考えております。これまでも、防疫体制強化を図るために必要な機械等について補助事業を実施し、毎月20日の「県内一斉消毒の日」に行っている広報等で農家の防疫意識の啓発を図るとともに、予防注射で各農家を訪問した際には防疫対策の指導を行っているところであります。しかしながら、防疫意識の低下が見られることから、今年度は、畜産農家全体での防疫研修会を計画しているところであります。　次に、人口増対策についてお答えします。　本市では、これまで都市圏での移住相談会の実施や、グリーン・ツーリズムを活用した「お試し滞在助成金制度」をはじめ、移住等支援として「空き家情報バンク」の設置による情報提供などの取り組みを進めてまいりました。これらを活用して移住に至った件数は、議員御指摘のとおり、少ない状況ではありますが、本年の４月以降の転入者を対象としたアンケートの結果では、これまで本市へのＵＩＪターンで９世帯が転入されていることから、実際の移住者数はまだ多いものと推察されます。しかしながら、移住等の受け皿となる環境づくりや情報発信が十分でない状況がありますので、今後の取り組みにおける検討課題であると考えます。　そのことを踏まえ、さいと未来創生総合戦略では本市へ新しい人の流れをつくることを目標の一つに掲げ、雇用の受け皿の整備はもとより、特に若い世代・子育て世代を対象とした移住・定住を促進するための支援として、住宅取得や改修する場合の助成をはじめ、新婚世帯や市外からの移住世帯に対する賃貸住宅の家賃補助助成のほか、空き家を活用した移住支援にも取り組んでおります。また、若い世代の結婚や出産、子育てを支援するため、子ども医療費助成や保育料助成、そして各種健診助成など多様な福祉・保健サービス、医療・教育環境の整備や安全安心に暮らせるまちづくりなど、移住・定住を促進するための総合的な視点から移住者等の受け皿となる環境の構築に努め、人口減少抑制に向けた取り組みを鋭意進めてまいります。　次に、地元建設業者の育成についてお答えします。　まず、本年度の公共工事に関する件についてでありますが、平成28年４月にまとめました本市における130万円以上の公共工事の年間発注見通しの数字でお答えします。発注予定総額は11億9,152万3,000円で、業種別工事額では、土木工事が２億9,727万3,000円、建築工事が9,168万円、とび土工工事が１億1,839万円、舗装工事が8,908万円、管工事が1,120万円、水道施設工事が２億6,060万円、造園工事が7,000万円、電気工事が１億1,930万円、塗装工事が1,700万円、その他の工事が１億1,700万円となっており、発注時期別では、前期工事が８億5,193万3,000円、後期工事が３億3,959万円となっております。　また、地元建設業者の育成に対する取り組みといたしましては、直接的な研修等は行っておりませんが、地元業者で施工可能な工事につきましてはできる限り地元業者の利用に努め、建設業者の活性化を図っているところでございます。　以上でございます。（降壇） ◎教育長（竹之下悟君）　（登壇）黒木吉彦議員の御質問にお答えいたします。　５番目、伊東マンショの顕彰事業についてであります。　まず、１点目、マンショ肖像画の展覧会見学における小中学校のバス対応についてでありますが、教育委員会といたしましては、小学生５・６年生と中学生全員にぜひ肖像画を見学してもらいたいと考え、準備を進めているところです。バス対応につきましては日程を調整中でありますが、現在、小学校８校、中学校６校の全ての学校から希望があり、小学生527名、中学生が922名、計1,449名の参加希望となっているところであります。　次に、高校生、一般市民へのバス対応への状況についてお答えします。　高校生、一般市民につきましては、公募を行い、開催期間中の土曜日の１回の送迎を予定しております。高校生につきましては、学校に出向き見学していただくようにお願いする予定にしているところであります。貴重な機会でありますので、ぜひ多くの方に肖像画を見に行っていただきたいと考えております。　次に、２点目のイタリアでの資料調査の概要についてお答えいたします。　イタリアへの派遣につきましては、都於郡城跡ガイダンスセンターの展示に使用する写真資料の撮影等が目的であります。あわせて、５月に講演していただいた伊東マンショ肖像画の所有者であるトリブルツィオ氏に対するお礼と、９月に県立美術館にマンショの肖像画を展示させていただくお礼をいたします。　派遣期間は10月末から11月初めで、私、教育長と都於郡城跡ガイダンスセンター建設検討委員会から２名、随行職員１名の計４名を予定しているところであります。　行程といたしましては、マンショにゆかりのあるところを訪問する予定で、ミラノ、フィレンツェ、バチカン市国等を考えております。　以上であります。（降壇） ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございました。　それでは、質問席から若干質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、危機管理についてでありますが、市庁舎の建てかえは平成34年までで完成をされるということでわかりました。また、その間に市庁舎が崩壊したときには、対策本部はコミュニティセンターということで計画されているということで安心をしましたが、今後においてもいつどこで起きるかわからない状況でありますので、危機管理は想定外でしたというようなことにならないように努めて、あらゆる方面から照らし合わせて危機管理体制を講じていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　この中で自主防災組織のことについて質問をさせていただきますが、今、自主防災組織については、公民館単位で組織ができているというふうに思いますが、各地域の組織率はどのような状況なのかお伺いします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えいたします。　自主防災組織率は、平成28年６月現在で48組織の42.5％となっております。地区別では、妻地区15.15％、穂北地区24％、三納地区66.67％、三財地区50％、都於郡地区56.52％、東米良地区100％であります。今後は、さらに組織率向上を目指してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　今お伺いしますと、妻地区が15.15％、穂北が24％ということでちょっと低いように思いますが、理由を分析されておられましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　理由の分析は行っておりません。いずれの地域におきましても、自主防災組織は必要と考えますので、組織率向上をさらに目指したいと思います。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　それでは、現在の地域防災組織に対して、危機管理としてどのような取り組みをされているか、また、地域防災組織に求めるものはどのようなものなのかと考えているのかお伺いをいたします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えします。　自主防災組織は、災害時において防災・減災のかなめとなる共助の実施主体として極めて重要なものであると認識しております。本市におきましては、この自主防災組織を育成すべく、広報、説明会等での啓発を行ってまいりました。また、防災訓練、資機材購入等の活動に対する補助のほか、組織のリーダーとしての防災士資格取得への推進並びに経費の補助を行っております。加えて、実際の災害発生時において自主防災組織が十分に機能し住民の安全確保が図られるよう、継続的に指導や支援を行っております。　今後、自主防災組織の活動に求めるものにつきましては、平常時にあっては、自助、共助の防災意識啓発や知識の普及、巡視、点検、訓練などの災害に備えた活動を、災害時にあっては、情報伝達、避難、救出、救護、給食、給水、避難所運営などの協働による活動をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　自主防災組織の構築率は本市で42％ということで、まだまだ進んでいないのかなというふうに思いますが、その課題点の一つに、地域によって、地域の安全は地元の消防団がいるなど自主防災の必要性が十分伝わっていないのではないかと私は思うんですが、広報や説明会などを今後ともやっていただいて啓発活動の充実をお願いしたいというふうに思いますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。何かこのことについて、市長、見解があればお願いします。 ◎市長（橋田和実君）　今年は操法大会がありますので、毎朝、早朝から消防団の参加する部においては、分団も含めまして訓練をやっておられます。けさ、行ってまいりましたけれども、消防だけに頼っていくというのはなかなか厳しいんじゃないかなと思います。消防団は、市の消防と一緒になって、行方不明者あるいは災害に遭った人たちを助けるというそういった役目もあるでしょうし、公的に働いていかなきゃいけないそういう役目もありますので、地域にあっては、やはり地域自主防災組織、そこをしっかりと組織して、その中で例えば消防のＯＢの方であるとかそういった方にも主体となり、あるいは防災士の方々にリーダーとなっていただいて、新たにそういった防災組織をつくっていく必要があると考えております。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　私もそうだというふうに思います。自主防災組織は、先ほど述べられましたように、地域の人たちの防災のかなめになりますので、ぜひとも構築に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それでは、防災ラジオについて質問をさせていただきたいと思いますが、今年度、防災ラジオが希望者に全戸配布が実施されるようでありますが、この防災無線が聞こえなかった地域も、この防災ラジオが配布されることでカバーができるというふうに思いますが、大変喜ばしいことであります。ただ、希望者というだけというのはどうかなというふうに思っているところでございます。災害は広範囲で起きるもので、うちには来て隣には来ないというようなものではないというふうに思います。地域の全ての方が情報を共有することで防災無線の役割を果たせるものだと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えいたします。　防災ラジオの配布につきましては、さきの議会で答弁しましたとおり、マスメディアや情報機器の多様化などにより防災情報を取得する手段が防災ラジオ以外の方法もあるため、希望者に配布することとしています。地域全ての方々が情報を共有することは重要なことでありますが、他の手段により情報を得るという方に対しては、個人の意思を尊重したいと考えております。　以上でございます。
   ◆18番（黒木吉彦君）　見解はわかりました。　しかし、私は、この防災ラジオは、先ほども言いましたように、屋外拡声器の声が届かない地域をカバーすることも役割の一つだと思っています。屋外拡声器が届かない地域は、個人の意思を尊重するというのではなく、なるだけ置いていただくような試みをしていただきたいと思いますが、いま一度、当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えいたします。　情報伝達の必要性から、屋外拡声器の音声が届かない地域には配慮してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　ぜひとも弱者の方たちにも届くようにお願いをしたいというふうに思います。　また、もう一つ、この防災ラジオの配布についてお伺いしたいと思いますが、自治会に加入されていない方、また既に隠居をされている方とかひとり暮らしの高齢者など、防災ラジオの申し込みが漏れやすい方の対応はどのようにされるつもりかお伺いします。 ◎危機管理課長（浜砂磐君）　お答えいたします。　自治会未加入世帯への配布につきましては、区長文書、新聞、ホームページなど、多種多様な手段を使って広報し対応したいと考えております。また、個人でも申し込みができますし、随時受け付けはいたしております。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　これにつきましても、各家の防災格差がないように配布ができるようにしていただきたいというふうに思います。　それでは次、口蹄疫に移ります。　口蹄疫について、今現状は、アジアにおける口蹄疫の発生を調べてみますと、今年５月11日現在でありますが、今年に入って１月、２月に韓国で豚、中国では豚が３月に、５月には牛が発生しているようです。いまだ我が国以外のアジア諸国では口蹄疫が各地に発生している状況です。このようなアジア諸国の中で、これまでに宮崎県から口蹄疫が発生していないのは、各畜産農家の防疫体制がしっかりとされ、二度と口蹄疫を発生させないという強い防疫意識のたまものではないかと思います。しかし、ここに来て一部の農家でありますが、防疫意識の低下が見受けられるということは問題ではないかと思いますが、これに向けての改善の方法を協議されたのかお伺いいたします。 ◎農政課長（大河内敏雄君）　お答えいたします。　先ほど、壇上で市長もお答えしましたが、防疫意識の向上は必要なことであります。今年度は、畜産農家全体を対象にした防疫研修会を計画しているところでございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　今年度は、防疫研修会の実施がされるということでわかりました。　次に、防疫意識の低下している理由ですが、いろいろあるというふうに思いますが、聞きますと、消毒の重要性を啓発するために養鶏農家には石灰の無料配布がされているようですが、畜産農家には、この石灰の無料配布はしていないようであります。　宮古島では、既に昨年から口蹄疫のリスク回避のために、口蹄疫の家畜伝染病、防疫対策として消毒用石灰の配布、農家一部負担を開始したそうです。その背景は、アジアのクルーズ船の就航が増え、アジアの観光客が多くなってきたためでありますが、まさに宮崎県内でも、西都市でも同じ状況ではないかと思います。県では、水際の防疫対策は継続されていますが、油断はできないというふうに思います。このような中、西都市はより防疫意識の高い地域を目指すために、畜産農家の石灰の無料配布をしてはというふうに思いますが、市長、どうでしょうか。 ◎市長（橋田和実君）　養鶏農家につきましては、鳥インフルエンザが平成26年、そしてまた、そこで本県で２例発生しておりまして、また、27年１月には岡山県と佐賀県で発生しているということから、毎年のように鳥インフルが発生しているということから、養鶏農家につきましてはそういった石灰の配布等を行っているところであります。　この石灰消毒というのは、畜舎に実際にウイルスの侵入を防ぐんですが、人の出入りをとにかく自由にさせないというそういう視覚的効果、石灰がまいてあるとやっぱり入ったらいけないなと、まいていないと簡単に入ってしまう、そういったことがありますので、私は非常に有効な手段であると考えております。　そういうことで、先ほどからありますように、日本以外のアジアの国は非清浄国であります。ですから、毎年、牛や豚で発生してきておりますから、これだけ国際交流が盛んになってきている時代を迎えますと、いつまた、どこで発生するかわからない、そういう危険性があります。そういった点も考慮して、この防疫意識をいつも高めておくということは大事なことじゃないかなと思っております。ちょうど７年前に発生した口蹄疫の10年前には宮崎県で発生して、また発生したということになりますから、そういった点で、またこの口蹄疫は普通の病気と違って、これが発生しますと経済的な影響が非常に大きいんです。西都市の経済も非常に疲弊してしまいました、あの当時は。ですから、人や物の移動がままならないということですから、物が動かなくなりますので、そういった点では影響は大きいと思いますので、畜産農家の方々にもいろいろ意向調査を行って、石灰の配布等について検討していきたいと考えます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　ぜひとも、石灰の配布をしていただきたいというふうに思います。無料か一部助成で、検討していただくということでありますので、ぜひとも配布に向けていただきたいと思います。　そういうことで、この西都市がどこよりも防疫意識が高い、また安心して畜産経営ができるという地域としてＰＲをして、他の自治体と差別化をして、新たに畜産経営をされる方たちが西都市に来れば、安心して畜産経営をやりたいという人たちが移住・定住につながるのではないかというふうに思いますので、ぜひともこういう先駆けた取り組みをしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、移住・定住の取り組みについて何点かお伺いをしたいというふうに思います。　まず、移住・定住の取り組みに関しては、移住を目的とした活動にかかわる宿泊費の助成としてお試し滞在事業があるようですが、これまでの実績をお伺いいたします。 ◎総合政策課長（中武久充君）　このお試し滞在の助成金でございますが、本市では、平成24年度から、移住目的としまして住居や仕事探し等を本市で行われる際に、グリーン・ツーリズムの農家民泊を利用される場合の宿泊等につきまして、１人当たり5,000円、最大２泊分までを助成しております。　現在までの利用状況でありますが、平成24年度が３世帯の３人、25年度が３世帯の10人、26年度が１世帯の１人、27年度が２世帯の３人でございまして、このうち２世帯の２人が移住をされておられます。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　次に、今年度から子育て世帯等に対する移住・定住促進事業に取り組んでいるようでありますが、現在までの状況をお伺いいたします。 ◎総合政策課長（中武久充君）　今年度の新規事業として取り組んでおります子育て世帯を対象としました住宅取得等に対する助成の状況でございますけれども、６月８日現在で申し上げます。まず、子育て世帯住宅取得等助成金でありますが、これは、夫婦どちらかが40歳未満または中学生以下の子どもを養育している世帯が、住宅を取得または改修をした場合に、最高で100万円を助成するものでございます。これは、５世帯に対しまして139万7,000円を助成いたしております。　また、賃貸住宅の家賃助成、それから空き家を活用しました場合の助成も行っておりますが、現在までの実績はございませんけれども、問い合わせ、相談も受けておりますので、今後申請があるものというふうに考えております。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　まだ、賃貸住宅の家賃助成については申請が行われていないということでありますが、また申請があるような努力をしていただきたいなというふうに思います。　それから、もう一つ、移住・定住の取り組みの中で総合戦略に示されておりますが、山村留学振興事業（親子留学支援事業）でありますが、どのようなものかお伺いいたします。 ◎総合政策課長（中武久充君）　この親子留学支援事業でございますけれども、この事業は、現在、奥日向銀上山村留学実行委員会が行っております山村留学事業をさいと未来創生総合戦略の一つとして位置づけをしまして、地域教育の維持振興に資するとともに、総合戦略の目標の一つであります西都市への新しい人の流れをつくるために親子等の山村留学を受け入れるための環境を整備することを目的としまして行っております。　この具体的な内容等でありますが、今後、実行委員会と協議をする予定でございますけれども、住居、それから仕事の確保等が課題でございますので、その方法等につきまして、地元を含めた協議、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございました。　これにつきましても、まだ課題等もあるということでありますが、前向きに検討していただきたいなというふうに思います。　次に、その移住・定住の取り組みの中で西都・妻湯プロジェクトにおきまして宮崎大学と温泉を活用した研究が予定されておりますが、その中にエゴマ栽培や６次産業化などの新たな産物等の開発を考えておられるようですが、このような取り組みにより新規就農者を確保して、人を呼び込み、移住・定住の促進につなげるべきだというふうに私は思いますがどうでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎市長（橋田和実君）　今の西都・妻湯プロジェクトが、即、この新規就農につながるということは考えられません、今の状況では。ただ、そういう新しい作物を栽培したり、あるいは加工とか６次産業化とかそういったふうなことをやっていくことによって、新規就農者をはじめとした雇用の創出につながっていくんじゃないかなと思っておりますので、今後研究してまいりたいと思います。 ◆18番（黒木吉彦君）　移住・定住の最後になりますけれども、本市の移住者についてでありますが、平均1.4ということでありましたが、その移住者の把握についてできているのかお伺いしますが、仮に行っていなければ、その掘り起こしをしていただきたいというふうに思っています。既に、移住された方は、西都市のよさを対外的にＰＲができますし、移住を希望されている人たちにとって、より現実的な西都市の状況や魅力を発信できるのではないかと思いますが、今の移住者についての把握ができているのかと、そこの掘り起こしをしていただきたいということについての見解をお伺いいたします。 ◎市長（橋田和実君）　以前、さいと応援隊という形で、Ｉターン、Ｕターンされた方々で西都市を応援していただこうということであった組織もあります。今はちょっと下火になってきておりますが。それから、女性の方の移住者の会というのも、任意でありますがそういうのもありますので、そういった方々の情報交換、意見交換をいただきながら、そういった方々からいろんな面での発信の仕方であるとか、移住・定住を進めるための取り組みをお聞きしながら進めていかなきゃならないと考えておりますが、この前、宮日新聞で、都城市がこういったことの成果が上がってこういったことをやっていますよという全面広告を出しておりました。都城市に住みませんかといかにも言わんばかりのそういった広告であります。　私は、もっとそういうのを、さっきから言いますが、西都市は安全・安心な地域だと、自然も豊かで農作物も豊富で、住むには非常にいいところですよというそういったものを発信していく必要があるんじゃないかと。私はいつも言うんですが、古代人は知っていたと、西都市が安全・安心で住みよいということを古代人が知っていると。そういったことをキャッチコピーみたいにしてやっていくといいんじゃないかなと思っておりますので、総合政策課に今度はアピール係ができましたので、もっと発信を、よさの発信を、本当にいいわけですから西都市は、やっていくべきじゃないかなと思っております。　以上です。 ◆18番（黒木吉彦君）　そうですね。絶対私もそのように思います。　やっぱり西都市は発信の仕方がこれまでは下手というと言葉は悪いかもしれませんが、もう少し発信をしていただきたいというふうに思います。　移住者の方に聞きますと、西都市のよさは相当わかっているということで感想を聞いております。本市においても多くの移住者がおられますので、ぜひとも移住者の把握に努めていただいて、移住者の率直な意見を吸い上げるような機会を設けて、その人たちの意見を、声を行政に利用してその発信につなげていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。移住・定住については終わります。　次に、地元建設業者の育成について何点か質問をいたしたいと思います。　これまで、建設業界の流れの悩みの一つとして、年間を通して受注の平準化でありますが、前期は公共工事の発注が少ない閑散時期、後期は年度末に公共工事の発注が集中して、思うように受注ができないなど、建設業界の悩みは深刻だと危惧しておりました。この解決策として、公共工事の発注の平準化をすることが解決策の一つになるのではないかと以前にも質問してまいりました。今年度の発注予定総額が、前期で予定総額の約70％が発注されているようで安心をしたところでありますが、地元建設業者は公共工事が本当に頼りであります。存続に向けて、今後も公共工事の拡充、公共工事の発注が平準化することが願いでもあると思います。今後に向けて、公共工事の発注の平準化の取り組みについて新たな展開を考えておられるのであればお伺いをいたします。 ◎建設課長（横山真一君）　お答えいたします。　補助事業や交付金事業につきましては、交付申請、交付決定等の手続の関係で難しい面もございますけれども、本年度は、社会資本整備総合交付金事業におきまして早期着工申請の手続をとりまして、一部の工事について６月中の発注に向け努めているところでございます。また、市単独事業の工事につきましても、できる限り上半期発注に努力をしているところでございます。　さらに、昨年度立ち上げました、公共工事の品質確保に関する連絡協議会の西都地区支部会を活用いたしまして、県・関係市町村との情報共有や意見交換等を行いまして、平準化に向けた取り組みも行うようにしたところでございます。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　それから、もう１点ですが、もう一つの建設業界の悩みとしまして、若者の就職あるいは就労離れ、それに伴う就労者の高齢化や就労者数の減少などであります。このような状況の中でありますが、市として、これについてどのような取り組みがなされているのか、あればお伺いをいたしたいと思います。 ◎建設課長（横山真一君）　お答えいたします。　地元建設業者の育成につきましては、本市として独自に実施している事業はございませんけれど、宮崎県のほうで、みやざきの建設産業担い手育成支援強化事業といたしまして、企業が負担する、若年者の建設技術資格取得等に要する経費の一部を補助する若年者の建設技術・技能資格取得への支援、また、若年入職者の確保定着に向けて業者等が連携して職場実習や集合研修等を実施する取り組みへの支援を、平成28年度から３年間の事業期間で実施する予定と伺っております。さらに、担い手の中期、長期的な育成、確保を図るため、就労環境の改善に向けた取り組みとして、週休二日の定着による建設産業における就労環境の改善を図るため、完全週休二日を確保するモデル工事を、また、女性技術者等が働きやすい職場環境を整備し、さらなる活躍を推進するため、一定の要件を満たす場合に工事現場における女性専用トイレの設置を平成28年度中に施行する予定だと伺っております。　市といたしましても、このような事業につきまして、地元建設業者の方々などにＰＲしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　市長が安心・安全な西都市を目指しておられます。そのようなのを構築するには地元建設業が欠かせない存在でありますので、どうぞ今後とも地元建設業が潤うような施策に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次に、伊東マンショの顕彰事業について、最後になりますが質問に移らせていただきたいと思います。　壇上でお答えをいただきましたが、一般の方のバス送迎についてでありますが、１日間で１回と理解しましたが、伊東マンショの生誕地である都於郡では、肖像画を、宮崎県の里帰りが決まったときから、地域を挙げて見に行こうということで機運を上げて、今、声かけをされております。そういうことから、１日１回というバス送迎は都於郡の地域住民でいっぱいになるんではないかと私は危惧しておるところでありますが、広く市民に見ていただきたいという立場から、もう少し柔軟な対応ができないかお伺いをします。 ◎社会教育課長（渡邊敏君）　お答えをいたします。　公募の状況や団体からの要望によって、柔軟な対応ができるよう考えていきたいというふうに思います。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　地元、都於郡では相当の人たちに声をかけておられますので、私も地元の議員として、それを利用して見に行きたいというふうに思っておりますので、どうぞ、地元の声も耳にしていただきたいというふうに思います。　次に、今回、伊東マンショ顕彰事業も、伊東マンショ没後400年を機に一気に盛り上がりが進んでいるようで大変うれしく思っているところであります。その伊東マンショ没後400年記念事業に公募して生まれたマンショのキャラクター、最近活用が薄れてきているように思いますが、今後の活用、展開をどのようにされているかお伺いをいたします。 ◎社会教育課長（渡邊敏君）　お答えをいたします。　伊東マンショのシンボルキャラクターであるマンショくんにつきましては、現在、のぼり旗やシールとして、イベントなどでも啓発活動等に活用をしているところでございます。今後も伊東マンショ顕彰事業の一つとして、マンショくんの活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　また、肖像画の発見などで本当に伊東マンショもだんだんと脚光を浴びてきています。ぜひとも全庁挙げて伊東マンショのＰＲに努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　それでは次に、今回、教育長をはじめ、イタリアに資料調査で行かれることが決まったわけでございますが、なぜこのような形でイタリア訪問をされることになったのか、教育長、行かれるに当たって、また、成果を含めまして決意をお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（竹之下悟君）　お答えいたします。　今回のイタリア訪問の主な目的は、壇上からもお答えしたとおり、目的は２つあります。１つは、都於郡城跡ガイダンスセンターの展示に伴うパネル写真の撮影、新しい資料の収集等であります。そして２つ目は、伊東マンショの肖像画所有者でありますトリブルツィオ氏の御講演と展覧会に対するお礼も兼ねております。伊東マンショが訪れた場所において可能な限り資料収集を行い、マンショ顕彰事業の核となるガイダンスセンターへの今後の活用に役立てていければと考えているところであります。　以上であります。 ◆18番（黒木吉彦君）　それでは、最後になりますが、６月14日付で宮日新聞に掲載されましたが、2020年東京五輪・パラリンピックに参加する海外選手らと地域住民の交流を促進するホストタウン構想で、政府が宮崎県と宮崎市、西都市を選ばれたと、相手国はイタリアということでありましたが、西都市は伊東マンショの生誕地であるということと、これまで同国と交流した実績が認められたということでありますが、この内容についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 ◎総務課長（大西秀邦君）　ホストタウンについてでございますが、このホストタウンにつきましては、今、黒木吉彦議員のほうからお話もありましたように、４年後の2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、参加される選手、それから関係者の皆さんと交流を図って地域の活性化につなげていこうという国の事業でございまして、事業に係る経費については、特別交付税措置などによる財政措置が予定をされているところでございます。　この事業は、昨年から取り組みが開始されまして、既に全国で44件の一次登録が行われているところでございます。今回は、47件の二次登録ということで、昨日、国のほうから公表されたところでございます。今回の申請は、県及び宮崎市、それから西都市を構成団体としまして、イタリアを交流の相手国として県より申請が提出されていたものでございます。登録に至りましたのは、先ほどお話がありましたように、本市が天正遣欧少年使節の伊東マンショの生誕の地であること、それから長崎県のゆかりの地とともに、イタリアへの中学生の交流事業を行っていること、それから、伊東マンショ肖像画発見に伴う相互交流等が行われていること、そして、宮崎市も含めましてスポーツキャンプ地としての優位性などをアピールしまして登録決定につながったものと考えておるところでございます。　今後の取り組みでございますが、本市としては、伊東マンショ関係の交流事業を継続することはもちろんでございますが、県と連携しながら、スポーツキャンプ合宿の誘致のみならず新たな交流についても検討してまいりたいと考えておりますが、具体的には、今後、県のほうと構成団体でございます宮崎市も含めまして協議をしていくことになろうかと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎市長（橋田和実君）　今回、新聞等で出されておりますイタリアとのホストタウンの登録ということは、大変光栄であり非常に喜んでいるわけでありますが、先ほど、総務課長が申し上げましたように、今、伊東マンショの肖像画がこの宮崎県に９月にやって来るということ、今、日本に来ているんですが、そういう時期でもありますし、また、その生誕の地がこの西都市であると、そういった面でのことをもっと発信していかなきゃいけないんじゃないかなと思います。その発信とともに、今後、イタリアとの交流についても検討していく時期が来たのかなと、そういう気持ちを持っております。　今度、教育長以下４名の方が行かれるわけでありますが、そういった点も探ってきていただければありがたいなと思っておりますし、また、今度のオリンピックで、夢のような話でありますが、もしイタリアチームが西都市でキャンプをしていただければありがたいなと思いますし、サッカー場はもうちょっと整備すればできるんじゃないかと思いますし、今度は温泉が開始されますね。かけ流しの温泉の中で泊まって癒されて、スポーツ後の健康維持をして、そうするとオリンピックで優勝する可能性も出てくるんじゃないかなとそういうことを吹聴しながら、イタリアチームが来てくれるようなことも考えていっていいんじゃないかなと思いますし、また、自転車もイタリアは盛んだそうでありまして、自転車のまちも標榜しておりますから、そういった点でも私は、この可能性を120％生かしていくということが大事じゃないかなと。そうしましたら、西都市というのがイタリアに発信できますし、ヨーロッパあるいは世界に発信できていくんじゃないかと、一つの飛躍の機会になるんじゃないかなと思っておりますので、議会のほうでもいろいろ御指導や御協力をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◆18番（黒木吉彦君）　ありがとうございます。　私も、西都市は伊東マンショの生誕地であるということで、このことを上手に利用して西都市の発展につながるように、市長もＰＲを強化するということを言われましたので、ぜひとも強化をしていただきたいというふうに思います。このことをお願い申し上げまして、質問の全てを終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上司君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　明日は午前10時開議、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　延会...